━━━━ 2019/10/28(第834号)━━━
■実践!社長の財務
東京メトロポリタン
税理士法人
税理士 北岡修一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『中小企業のM&A』
●先週は
事業承継の話をしましたが、親族や社内に承継
する人がいない場合、昨今では、中小企業でもM&Aの
事例が非常に増えてきています。
M&Aを
仲介する企業も増え、時流に乗っている感じで
すね。
●中小企業庁の統計によると、中小企業の経営者のうち
約245万人が、2025年までに70歳を迎えるとのこと。
これは300万~400万あると言われる、中小業者(個人も
含む)の内の、かなりの割合ですね。
さらに、その内、約半数の127万人は後継者が決まって
いないとのことです。
私も顧問先企業を見ていて、子どもも含めた候補者はい
るものの、まだ明確になっていない企業というのは、その
くらいありそうな気はしますね。
●経産省の方も、この状況に危機感を持っており、親族
外の承継に対して支援する策を検討しています。
たとえば、後継者の候補になる人に、あらかじめ働いて
もらう「お試し
雇用」への
補助金とか、
第三者への事業の引継ぎについて、売り手、買い手両方
に新たな税金の優遇を検討する、
さらに、M&A時の登録免許税などの軽減措置などを検
討しているようです。
●いずれにせよ、日本の産業を支える中業企業の技術が
失われていくことに対する、強い危機感があります。
本年末の税制改正などで、具体的な支援策が出てくるの
ではないでしょうか。
●ただし、中小企業のM&Aといっても、簡単ではない
というのが、いくつかの事例を見ていて感じます。
M&A案件などが会社に持ち込まれたりすると、買う方
はうちの会社もM&Aできるくらいになったのかな、と
いう優越感を持つような気もします。
会社を発展させたいという気持ちは、多くの経営者は持
っているでしょうから、自社にとって良いことで、可能
であるのなら、挑戦してみようと考えるのではないでし
ょうか?
●ただ、ことはそう簡単ではないですね。買収するにも
相当のお金はかかりますし、何よりもその後、いかに買
収した会社と融合していくか、ということが問題です。
経営者が片手間にやってもできることではありません。
担当者を決めても、その方が兼務でやるような状況だと、
それも思ったように進みません。
中小企業で、人に余裕のある企業はそうないですが、
M&Aした会社をいかに、取り込んでシナジー効果を上
げていくかを担う人材が、重要ではないかと思います。
●これをいおざなりにした結果、せっかく買収した会社
が十分に機能しない、という事例が多いように思いますね。
もし、買収案件が持ち込まれ、検討するのであれば、それ
こそ、買収後にどのような人材配置で、どのように融合し
双方のシナジー効果を高めていくのか、十分に考える、
シミュレーションすることが、買収資金以上に重要なこと
ではないでしょうか?
━━━【
セカンドオピニオン!】━━━
■税務、
事業承継、自社株対策等の
セカンドオピニオンご希望の方、
下記サイトにて、ご案内しています。
【
税理士セカンドオピニオン】
現在の顧問
税理士以外に、専門家の意見を聞いてみたいとお考えの
経営者・オーナー様必見!
⇒
https://www.tm-tax.com/2ndopinion/
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の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。
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相続税対策メルマガ】━━━━
■
相続、
相続税対策に関心のある方は、下記メルマガも是非、
お読みください。
【併せて読みたい「実践!
相続税対策」】
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http://www.mag2.com/m/0001306693.html
━━━【
事業承継対策メルマガ】━━━
■
事業承継や自社株対策に特化したメルマガを始めました!
事業承継や自社株対策について知っておきたいこと、注意すべき
ことを毎週金曜日発信していきます。
【併せて読みたい「実践!
事業承継・自社株対策」】
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■当社&本メルマガのミッション
●『
会計理念』を追求することにより、中小企業の成長発展に貢献
する。
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中
小企業が、「強い会社」「儲かる会社」になるために、財務・
会計
を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。
→
http://www.tm-tax.com/
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◆ご意見、質問、感想、ご相談など
→
kitaoka@tmcg.co.jp
お気軽にメールください。
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【発行】東京メトロポリタン
税理士法人
http://www.tm-tax.com/
【編集】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991
【FAX 】03-3345-8992
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このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
(
http://www.mag2.com/ )
ID 0000119970
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<編集後記>
先週末は、所属しているある団体の国際奉仕活動で、
カンボジアに行っていました。現地の小学校・幼稚園を
支援する活動です。とても歓迎を受けましたが、子ども
たちの目がとても真剣で純粋に見つめてくるのが、ちょ
っと怖いようで新鮮でしたね。
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『中小企業のM&A』
●先週は事業承継の話をしましたが、親族や社内に承継
する人がいない場合、昨今では、中小企業でもM&Aの
事例が非常に増えてきています。
M&Aを仲介する企業も増え、時流に乗っている感じで
すね。
●中小企業庁の統計によると、中小企業の経営者のうち
約245万人が、2025年までに70歳を迎えるとのこと。
これは300万~400万あると言われる、中小業者(個人も
含む)の内の、かなりの割合ですね。
さらに、その内、約半数の127万人は後継者が決まって
いないとのことです。
私も顧問先企業を見ていて、子どもも含めた候補者はい
るものの、まだ明確になっていない企業というのは、その
くらいありそうな気はしますね。
●経産省の方も、この状況に危機感を持っており、親族
外の承継に対して支援する策を検討しています。
たとえば、後継者の候補になる人に、あらかじめ働いて
もらう「お試し雇用」への補助金とか、
第三者への事業の引継ぎについて、売り手、買い手両方
に新たな税金の優遇を検討する、
さらに、M&A時の登録免許税などの軽減措置などを検
討しているようです。
●いずれにせよ、日本の産業を支える中業企業の技術が
失われていくことに対する、強い危機感があります。
本年末の税制改正などで、具体的な支援策が出てくるの
ではないでしょうか。
●ただし、中小企業のM&Aといっても、簡単ではない
というのが、いくつかの事例を見ていて感じます。
M&A案件などが会社に持ち込まれたりすると、買う方
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いう優越感を持つような気もします。
会社を発展させたいという気持ちは、多くの経営者は持
っているでしょうから、自社にとって良いことで、可能
であるのなら、挑戦してみようと考えるのではないでし
ょうか?
●ただ、ことはそう簡単ではないですね。買収するにも
相当のお金はかかりますし、何よりもその後、いかに買
収した会社と融合していくか、ということが問題です。
経営者が片手間にやってもできることではありません。
担当者を決めても、その方が兼務でやるような状況だと、
それも思ったように進みません。
中小企業で、人に余裕のある企業はそうないですが、
M&Aした会社をいかに、取り込んでシナジー効果を上
げていくかを担う人材が、重要ではないかと思います。
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もし、買収案件が持ち込まれ、検討するのであれば、それ
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小企業が、「強い会社」「儲かる会社」になるために、財務・会計
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