軽減税率・飲食業の事務負担

軽減税率・飲食業の事務負担

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2020-03-02

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　　　　　　第336号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　　　　　 https://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　～軽減税率・飲食業の事務負担～ 消費税増税から半年ちかくなりました。現場では、納税額の増加も 言われていますが、飲食店を中心に軽減税率の集計に頭を悩ませる ケースが多いようです。 　 　単純に飲食料品の仕入れを８％としたいところですが、請求書の 中には手数料や店舗消耗品など軽減税率対象外のものが散見されま す。 仕入先自体がすくなければそれほどの負担増ではないかもしれませ んが、仕入れ先が多い、部門別管理をする店舗数が多いとなってく ると集計だけで、いままでの請求書・支払管理全体をも上回る労力 が必要になります。 　 これら増加した事務量に対する対応として検討されているのが 1.仕入先に対し、８％　１０％の区分集計はもちろん、店舗別での 　請求書発行を依頼する。 2.最近、導入例が増加しているクラウドでの受発注システムを仕入 　先と共同して導入する。 まず、最初の取り組みとしてあげられるのは、店舗別に集計した請 求書をもらえるようにすることです。 本来であれば、軽減税率は別集計されることになっていますが、対 応していない業者も見られます。 地道に交渉していく必要があります。 2のクラウドでの受発注システムに関して言えば、飲食業界を中心 に導入している企業は一定割合あります。 サービスを提供している業者も同行で仕入先にシステムの導入を進 めてくれる場合もあります。 受発注システムにすべての仕入先が加入していることはありません が、一定割合の先が請求書ではなく、ネット上のやり取りになり、 かつ、データによる集計、ひいては自動集計などが可能になり、大 幅な省力化が見込めます。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから https://www.yu-wa.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：https://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075（252）0002/ FAX:075（255）7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル６階 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++