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電子帳簿保存法の猶予規定と売上高5000万円超基準の関係

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          ~得する税務・会計情報~         第408号
           
           【税理士法人-優和-】   https://www.yu-wa.jp  
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    電子帳簿保存法の猶予規定と売上高5000万円超基準の関係



 昨年12月末に、電子帳簿保存法の宥恕規定が終了し、本年一月一日より猶
予規定となりました。猶予されていない企業は、既に本格稼働が始まって二か
月経過しました。
 さて、そもそも「宥恕」とは大目に見てあげますよ、ということでした。
 そして、電帳法における「宥恕規定」とは、

1,電子保存できない場合は書面での保存を容認する
2,書面は規則性があり、文字を識別できること
3,書面は税務調査等で提示できること
4,電子保存できない事情を説明できること

 しかし、本年一月から、「宥恕」から「猶予」に変わりました。そしてこの
「猶予」には期限が今のところないところから、わりあいと悠著に構えている
納税者や職業会計人が多くいることも事実です。
 猶予措置とは、令和6年1月1日以後に行う電子取引については、税務署
長が相当の理由があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務
職員からの求めに応じ、その電子データ及び出力書面の提示等をすることが
できる場合には、その保存時に満たすべき要件にかかわらず電子データの保
存が可能となる措置を言います。

 相当な理由が無かったりデータを出力せず書面提出ができない場合には、
原則に戻って「検索機能の確保」をしておかなければなりません。検索機能
の確保とは、Excel等の表計算ソフトにより、 取引データに係る取引年月日
その他の日付、取引金額、取引先の情報を入力して一覧表を作成して、その
エクセル等の機能により、入力された項目間で範囲指定、二以上の任意の記
録項目を組合わせて条件設定をすることが可能な状態を言います。

 しかし検索機能の確保といっても簡単ではありません。
 メールシステムで受領した取引情報については、取引情報についての検索
機能を備えられません。この場合はメールの内容をPDF等にエクスポート・
変換して検索機能を備えなければなりません。また複数の請求書等が含まれ
ているようなPDF形式の電子データは、 同一性を保持したまま、データを
分割してファイル名に規則性を持った形で記録項目を入力して一覧性をもっ
て管理し、かつ税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにして初め
て検索機能が確保されたことになります。

 しかし、ここでクローズアップされるのが、売上高5000万円以下基準です。
 基準期間の売上高消費税における課税売上とは違います)が5000万円以
下の場合は検索機能の確保が不要とされるのです。
 多くの中小企業はこの5000万円以下基準で救われるのですが、基準期間の
売上高5000万円を超えている中小企業は、このややこしい検索機能の確保の
準備が欠かせません。

 令和4年の売上高が5000万円を超えていれば、令和6年から、原則通り、
電子取引の取引情報の紙保存はできなくなり、オリジナルの電子データ保存
が必要となります。
 電子取引情報の保存義務については、違反の程度や今後の改善可能性等を
総合的に判断した結果、最悪の場合は青色申告の承認取り消しへと発展しか
ねませんので、十分なる対応が必要です。



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