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~得する税務・
会計情報~ 第430号
【
税理士法人-優和-】
https://www.yu-wa.jp
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輸出物品販売場(免税店)のリファンド方式への見直し
令和7年度税制改正により、令和8年11月1日から「リファンド方式」
が実施されます。それに先立ち、
国税庁ホームページでは、特設サイトが更
新され、制度の周知とQ&A等の改訂などの情報提供がされています。
この改正は、免税制度の不正利用による
消費税の捕捉徴収漏れが相当程度
あることや、不正対応等への免税店への過大な負荷、今後税率アップを想定
した場合その額が拡大することを危惧した制度改正と考えられます。
1.現在の免税販売の流れ
免税店はパスポート等を確認し免税価格で販売し、一部特殊包装を行い物
品を引渡し、国外に持ち出さないものに対しては、税関で
消費税を課税徴収
する方式です。
この場合、国内で転売したりするなどし税関検査を逃れ、不正に
消費税を
まぬがれ、また税関で賦課決定されても滞納となる状況が生じていました。
2.「リファンド方式」による免税販売の流れ
免税店は
消費税課税の税込価格で販売し、直ちに購入記録情報を
国税庁の
免税販売管理システムへ提供します。免税品の購入者である旅行者は、税関
へ旅券を提示し、税関で持ち出しが確認された購入記録情報と合致する免税
となるものの
消費税を返金するという方式です。税関検査の部分と返金する
部分の相当部分は機械化され、民間の
事業者へ委託されることが想定されて
います。
3.
消費税負担の流れ
免税店が旅行者へ税込で販売し、出国時に返金
事業者が代行して旅行者へ
返金し、返金
事業者が免税店へ立替金と手数料の請求を行う流れとなります。
免税店の
消費税計算においては、上記の流れから返金が確認された免税取
引については
消費税計算上免税売上として、そうでない場合は課税売上とし
て、
消費税申告を行います。
4.諸外国の状況
フランスの付加価値税の標準的な税率は20%で、旅行者への還付制度が
あります。やはり、免税店では税込で購入し、出国前に免税手続カウンター
で申請還付を受けます。全額が戻るわけではありません。
イタリアは高級品は22%の付加価値税が課税されます。フランスと同等
の手続の流れで、還付を受けることができます。イタリアも全額が戻るわけ
ではありません。
イギリスの付加価値税の標準的な税率は20%です。EU離脱に伴い、2
021年1月1日から免税制度は廃止されました。
アメリカは、州税として課税され、旅行者への免税制度はありません。
インバンド需要へどの程度の影響があるのか、また現在の衆議院議員選挙
で争点となっている
消費税税率等がどう影響してくるのか、今後の情報提供
に注意したいところです。
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購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp/mail.htm
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発行者
税理士法人優和 埼玉本部 飯野浩一(
公認会計士・
税理士)
優和HP:
https://www.yu-wa.jp
E-MAIL:
saitama@yu-wa.jp
TEL:048(769)5501/ FAX:048(769)5510
〒349-0121
埼玉県蓮田市関山1-1-17
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輸出物品販売場(免税店)のリファンド方式への見直し
令和7年度税制改正により、令和8年11月1日から「リファンド方式」
が実施されます。それに先立ち、国税庁ホームページでは、特設サイトが更
新され、制度の周知とQ&A等の改訂などの情報提供がされています。
この改正は、免税制度の不正利用による消費税の捕捉徴収漏れが相当程度
あることや、不正対応等への免税店への過大な負荷、今後税率アップを想定
した場合その額が拡大することを危惧した制度改正と考えられます。
1.現在の免税販売の流れ
免税店はパスポート等を確認し免税価格で販売し、一部特殊包装を行い物
品を引渡し、国外に持ち出さないものに対しては、税関で消費税を課税徴収
する方式です。
この場合、国内で転売したりするなどし税関検査を逃れ、不正に消費税を
まぬがれ、また税関で賦課決定されても滞納となる状況が生じていました。
2.「リファンド方式」による免税販売の流れ
免税店は消費税課税の税込価格で販売し、直ちに購入記録情報を国税庁の
免税販売管理システムへ提供します。免税品の購入者である旅行者は、税関
へ旅券を提示し、税関で持ち出しが確認された購入記録情報と合致する免税
となるものの消費税を返金するという方式です。税関検査の部分と返金する
部分の相当部分は機械化され、民間の事業者へ委託されることが想定されて
います。
3.消費税負担の流れ
免税店が旅行者へ税込で販売し、出国時に返金事業者が代行して旅行者へ
返金し、返金事業者が免税店へ立替金と手数料の請求を行う流れとなります。
免税店の消費税計算においては、上記の流れから返金が確認された免税取
引については消費税計算上免税売上として、そうでない場合は課税売上とし
て、消費税申告を行います。
4.諸外国の状況
フランスの付加価値税の標準的な税率は20%で、旅行者への還付制度が
あります。やはり、免税店では税込で購入し、出国前に免税手続カウンター
で申請還付を受けます。全額が戻るわけではありません。
イタリアは高級品は22%の付加価値税が課税されます。フランスと同等
の手続の流れで、還付を受けることができます。イタリアも全額が戻るわけ
ではありません。
イギリスの付加価値税の標準的な税率は20%です。EU離脱に伴い、2
021年1月1日から免税制度は廃止されました。
アメリカは、州税として課税され、旅行者への免税制度はありません。
インバンド需要へどの程度の影響があるのか、また現在の衆議院議員選挙
で争点となっている消費税税率等がどう影響してくるのか、今後の情報提供
に注意したいところです。
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