私的録音録画補償金制度

私的録音録画補償金制度

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2007-09-06

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　　わかっちゃう！　知的財産用語　　　　No.162 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ こんにちは！　　わかっちゃう弁理士　西川幸慶です。 　☆ 本日の知的財産用語 ［私的録音録画補償金制度］ （してきろくおんろくがほしょうきんせいど） 　デジタル機器を使って私的に録音又は録画をする者が、権利者に 補償金を支払わなくてはならないという制度のことです。 (1) 　著作権法では、他人の著作物を無断で複製（コピー）することを 禁止しています。 　しかし、例外として「私的使用」を目的とした複製は、認められ ています。「私的使用」とは、「個人的に又は家庭内などの限られ た範囲内において使用すること」です。 　つまり私的使用の範囲内で有れば、無断で著作物を複製すること ができます。 (2) 　しかしながら、近年ではデジタル機器の発達により、オリジナル と同じ品質のコピーを大量に、安く、短時間で複製することができ るようになりました。 　そうなると、デジタル機器の利用者にとっては大変便利になりま すが、著作権や著作隣接権者（演奏家など）の利益が損なわれるこ とも考えられます。 　そこで両者の利益を調整するために、平成５年に「私的録音録画 補償金制度」が始まりました。 　これにより、たとえ私的使用であっても、所定のデジタル機器を 利用して録画・録音する場合には利用者から権利者（著作権者や著 作隣接権者）に補償金を支払うことになりました。 (3) 　実際には　利用者が複製するたびに　いちいち権利者に補償金を 支払うのは面倒ですので、メーカーが所定のデジタルの録音・録画 機器やメディア（記録媒体）を販売する際に、消費者から徴収する ようにしています。 　つまり、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒなどのデジタル録音・録画機器や 録音・録画用のデジタルメディアを買った場合、商品代金に私的録 音録画補償金が含まれていることになります。 　具体的な補償金の額は機器１台あたり４００～５００円程度との ことです。 　又、メディアについては１枚あたり４円程度らしいです。 　メーカーが徴収した補償金は、管理団体を経て権利者に分配され ます。 (4) 　　上記の管理団体としては 　「社団法人　私的録音補償金管理協会」　と 　「社団法人　私的録画補償金管理協会」　の 　２団体があります。 　その名の通り、前者は「録音」と後者は「録画」の補償金を管理 します。 (5) 　補償金は権利者に分配されますが、徴収した全ての補償金が分配 されるのではなく、２０％は著作権教育や、著作権についての調査 研究などの事業に使われています。 (6) 　　詳しくは 　　文化庁　http://www.bunka.go.jp/　 　　に　お問い合わせ下さい。 　　　　　　☆　　　　　　　　　　　　　　☆ ［関連事項と経験談］ (1) 　あくまで「私的使用」の場合ですので、それに該当しない場合、 例えばＣＤをＣＤ－Ｒに無断でコピーし、そのＣＤ－Ｒをネットオ ークションで売ったり、友達にプレゼントしたりすることは違法と なります。 (2) 　ＣＤ－Ｒのメディア（記録ディスク）を売っている店に行くと、 パッケージに「音楽用」と書かれたＣＤ－Ｒを見かけることがあり ます。 　同じメーカーの、同じ容量の商品でも、「音楽用」の方が少し高 額です。「音楽用」には「私的録音補償金」が付加されているから でしょう。 　「音楽用」のディスクには音楽用であることを判別する信号が記 録されており、一部の音楽録音用ＣＤレコーダを使って録音する場 合は、その信号がある音楽用ディスクでないと録音できないそうで す。 　ただ、現状を見ますと専用の「音楽録音用ＣＤレコーダ」で録音 している人よりも、パソコンでＣＤ－Ｒに録音している人の方が多 いと思います。そして、パソコンでは音楽用ではない普通のＣＤ－ Ｒにも録音することができます。 　その意味では、「音楽用」として「私的録音補償金」を徴収する やり方は、どの程度効果が有るのか疑問です。 　尚、「音楽用」として売られているＣＤ－Ｒは、音楽とは関係の ないデータを記録することもできます。 (3) 　私的録音録画補償金制度では、パソコンや　新たに登場してきた 携帯デジタルオーディオ機器については対象としていません。 　対象となる機器は政令で具体的に指定しているため、簡単に追加 できないのだそうです 　パソコンや、今後　次々と登場する　デジタル機器について　ど のように対処するのか　気になります。 (4) 　あまり録音・録画しない人でも、多数録音・録画しない人でも　 補償金が同額というのは不公平感が有ります。 　また、集めた補償金の分配についても、権利者に公平に分配する のは　なかなか難しいのではないかと思います。 　そのような点も含めて、この　私的録音録画補償金制度　自体を見 直そうという考えもあるようです。 【お願い】 　このメルマガを　知的財産権に興味の有りそうな知人、お友達に ご紹介いただければありがたいです。 （一人でも多くの方に読んでいただければ　嬉しいですし、やりが いも　ありますので。） 　メルマガの登録は下記のページから　できます。 　「わかっちゃう！　知的財産用語」 　　http://www.mag2.com/m/0000098536.html 　よろしくお願い致します。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　「わかっちゃう！　知的財産用語」 　　発行　 　西川特許事務所　（ http://www.jpat.net/ ） 　　　　 　　兵庫県西宮市東山台３丁目９－１７　　 　　　　　　 電話 0797-61-1841、　FAX 0797-61-1821　 　　発行人　　弁理士　西川 幸慶　　pat@jpat.net 　　　 　　ご意見、ご感想　お待ちしてます。 　＊　このメールに返信いただけば、西川に届きます。 ★　遠方からの「意匠」，「商標」の出願のご依頼承っております。 　　まずは　Ｅメール，ＦＡＸ等で　お問い合わせ下さい。 ☆「メール相談」 http://www.jpat.net/sodan.htm は「有料」です 　が、出願等のご依頼に伴うご相談は「無料」で承っております。 ☆　日記　　http://plaza.rakuten.co.jp/pinnote/ 　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　　　☆ 　掲載された記事の内容を許可なく転載することを禁じます。 　但し、署名を含めて全文転載でしたら転載，転送していただいて 結構です。 　　(C) 2007　Nishikawa Yukiyoshi　 　『まぐまぐ』 を　使ってお届けしています。 　本マガジンの解除や配信先メールアドレスの登録変更は 　http://www.mag2.com/m/0000098536.htm　 からお願いします。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ［編集後記］ 　ある会社から宣伝メール（ＤＭ）が送られてきました。 　「以前　資料をご請求頂いた方・・・」 というのを見て「請求頂」の部分が「請求項」に見えてしまいまし た。 　ちなみに「請求項」というのは特許出願する際に、書く項目の ことです。 　職業病ですね。