複数回にわたる研修費用の費用認識

こんばんは。

貴社が法人という前提で書かせて頂きます。
また、この研修費用は、いつ支払われるのでしょうか？
取り合えず、今年度に全額が支払われるという前提で進めていきますね。


(法基通2-2-14)
前払費用とは、法人が一定の契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。
前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。
ところが、法人が、前払費用の額で、地代家賃、保険料、支払利息など、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続して、その事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の支払利息のように、収益と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。


上記のような通達がありますが、この場合損金の額にできるものは継続的に役務提供（サービスの提供）を受ける場合になります。
貴社の研修は全５回で単発的なものと考えることができますので、この考え方には当てはまらないでしょう。

そうしますと②の方法で計上する形となります。