労働保険概算確定支払時の仕訳について

いまからでは、今年度の概算確定には間に合いませんが、来年のためにと思い投稿しました。


１．まず、④の22年度の仕訳ですが、（借方）2行目の「預り金（3月までの過入金分＋4～6月預り分）が誤りの可能性があるように思われます。①の仕訳から推測すると、④の（借方）3行目の立替金（本人負担分）に4～6月預り金相当が含まれているとすると二重計上です。

２．私が行なっている仕訳を、貴社の例で行なうと次のようになります。分かりやすくするため、給与額や保険率を仮設定しました。


　21年度給与見込額　600万円（100万円×6箇月）
　21年度給与実績額　660万円（110万円×6箇月）
　22年度給与見込額　1,500万円（125万円（100×12箇月）
　労災保険率　　3/1,000
　一般拠出金率　0.05/1,000
　21年度雇用保険率　11/1,000（7/1,000＋4/1,000)
　22年度雇用保険率　15.5/1,000（9.5/1,000＋6/1,000)


①21年10月設立時

　　労災保険料　600万円×3,000/1,000＝18,000
　　雇用保険料会社負担分　600万円×7/1,000＝42,000
　　雇用保険料本人負担分　600万円×4/1,000＝24,000

　この時点での保険料は、給与見込額をベースに算出しますから「概算保険料」と呼ぶ見込額ですから、仮払金とします。


　　（仕訳）
　　仮払金（労災分）　　18,000　/　現金　84,000
　　仮払金（雇用会社分）42,000
　　仮払金（雇用本人分）24,000

②給与支払い時

　　（仕訳）
　　給与　ＸＸＸ　/　現金　ＸＸＸ
　　　　　　　　　　　預り金（雇用本人分）4,400

　　3月末で、26,400（4,400×6）が預り金累計となります。

③3月末決算

　　労災保険料　660万円×3,000/1,000＝19,800
　　一般拠出金　660万円×0.05/1,000＝330
　　雇用保険料会社負担分　660万円×7/1,000＝46,200
　　（雇用保険料本人負担分＝預り金累計　　26,400）

　　（仕訳）
　　法定福利費（労災）　　19,800/仮払金（労災分）18,000
　　法定福利費（雇用）　　46,200/仮払金（雇用会社分）　42,000
　　預り金　　　　　　　　26,400/仮払金（雇用本人分　　24,000　　　　　　　　　　　　　　　　
　　法定福利費（一般拠出金）330/未払金　　　　　　　　8,730
　　　


この仕訳で、法定福利費が計上され、21年10月時点での2つの仮払金と預り金の消し込みが終了します。新たに計上となった未払金は、次の④で消えます。


④21年度確定精算と22年度概算

　　22年度の概算保険料は、次のとおりです。

　　労災保険料　1,500万円×3,000/1,000＝45,000
　　雇用保険料会社負担分1,500万円×9.5/1,000＝142,500
　　雇用保険料本人負担分1,500万円×6/1,000＝90,000

　22年7月10日の支払時の仕訳は：

　　（仕訳）
　　仮払金（労災分）45,000　　　/　現金　286,230
　　仮払金（雇用会社分）142,500
　　仮払金（雇用本人分）90,000
　　未払金　　　　　　　8,730


22年4～6月の雇用保険料の本人負担分は、来年3月末まで預り金に残ります。なぜなら、22年度の給与に基づくので23年の精算になるからです。そのため、冒頭で誤っている可能性があると書きました。



以上、長くなりましたが、ご参考になれば幸いです。