公共交通機関遅延等の規定の明文化

セリア　様

こんにちは。

遅刻の理由が公共交通機関の遅延によるものであっても、遅刻した分の賃金を控除することは違法ではありません。
ただし、そのことで何らかの制裁を科し、遅刻時間分以上の賃金を控除することは減給の制裁に該当するので、好ましい扱いではありません。

貴社の交通機関遅延による遅刻の際の扱いとしては、アルバイトに対しては、遅刻した分の賃金控除は行うが、制裁は科していないので合法、正社員に対しては、遅刻時間分の賃金控除もないので、より優遇されているといえます。

正社員とアルバイトで待遇に差をつけることは運用としては問題ないので、あとは就業規則においてその差を明文化し明確に規定しておけば良いです。

以上、参考になれば幸いです。

ありがとうございました。
参考にして規定を考えてみたいと思います。

既に解決している様ですが、正社員とアルバイトの違いについては

正社員：日給月給
アルバイト：時給

である場合、正社員については遅刻した場合には控除の考えで良いと思いますが、アルバイトの場合は、控除ではなく、「支給しない」であると思います。

正社員は給与が固定で決まっていて、そこから不就労分を控除する。
アルバイトは給与が固定で決まっていなくて、０円から働いた分だけ積み上げる。

と考えると、お話に有りました、正社員とアルバイトの遅刻時の取り扱いの違いは異常ではないと思います。

まぁ、そんなこと考えなくても異常ではないかもしれませんがとりあえず・・・。