海外出向者の給与課税

ウィステリア様
お疲れ様です

まず、居住者に対して税金が発生します。
これは１８３日は関係ありません。

続いて、非居住でも１８３日以上いたら課税されます。

つまり、２ヶ国から課税されることになります。
そして、この２国間が租税条約を締結していれば、非居住国の税金を居住国の税金から控除できます。

実務手続きや１８３日認定の基準は国によっても違ってきますので、注意が必要です。

> ウィステリア様
> お疲れ様です
>
> まず、居住者に対して税金が発生します。
> これは１８３日は関係ありません。
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> 続いて、非居住でも１８３日以上いたら課税されます。
>
> つまり、２ヶ国から課税されることになります。
> そして、この２国間が租税条約を締結していれば、非居住国の税金を居住国の税金から控除できます。
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> 実務手続きや１８３日認定の基準は国によっても違ってきますので、注意が必要です。



もょとも様

早々のご回答有難うございます。
ご回答についていくつか質問がございます。
まず、上記のケースでは「居住者に対して税金が発生する」というのは分かりますが、例えば、日本を１年以上の予定で出国すると「日本非居住者」扱いとなりますが、シンガポールに入るとき、「出張だ」と主張して入国した場合、確か９０日の滞在ビザがもらえるはずです。そして、シンガポールを拠点にして同国を出たり入ったりして、連続して９０日以上をシンガポールで過ごすことがなければ、理論上、シンガポール滞在のためには「就労ビザ」を取得しなくても無期限に滞在が可能かと思います。そうなると、シンガポール側では当該出向者が「シンガポール居住者」として捕捉できないのではないでしょうか？

一方、居をシンガポールに構えた「日本非居住者」が、ある年度において、偶々日本滞在日数が１８３日以上となった場合、日本の税務当局がいちいち、入国記録から１８３日以上の滞在事実を捕捉するでしょうか？　理論上は可能ですが、そんなことすれば膨大な労力が必要ですから、実務上は野放し状態になっているのではないでしょうか？
実際、どこの国でも所得税を納めていない海外駐在員は結構多いようです。
といって、決して抜け道を探しているのではなく、会社としてどこから納税させたいのですが、経営陣の中には「どこの国でも納税しなくても、わからないはずだ！」と、もうここまでくれば、コンプライアンスの問題になりますが・・。

ウィステリア様
お疲れ様です

> まず、上記のケースでは「居住者に対して税金が発生する」というのは分かりますが、例えば、日本を１年以上の予定で出国すると「日本非居住者」扱いとなりますが、シンガポールに入るとき、「出張だ」と主張して入国した場合、確か９０日の滞在ビザがもらえるはずです。そして、シンガポールを拠点にして同国を出たり入ったりして、連続して９０日以上をシンガポールで過ごすことがなければ、理論上、シンガポール滞在のためには「就労ビザ」を取得しなくても無期限に滞在が可能かと思います。そうなると、シンガポール側では当該出向者が「シンガポール居住者」として捕捉できないのではないでしょうか？

居住者とは住所登録してる人のことです。
「出張だ！」と主張するってことは住所登録が日本ですね？
でしたら日本の税金が発生します。

日本で転出の手続きをして、シンガポールに転入しなかったら税金は取られないのか？
そうかもしれませんが、例を知りませんのでやってみないと分かりませんね。

> 一方、居をシンガポールに構えた「日本非居住者」が、ある年度において、偶々日本滞在日数が１８３日以上となった場合、日本の税務当局がいちいち、入国記録から１８３日以上の滞在事実を捕捉するでしょうか？　理論上は可能ですが、そんなことすれば膨大な労力が必要ですから、実務上は野放し状態になっているのではないでしょうか？
> 実際、どこの国でも所得税を納めていない海外駐在員は結構多いようです。
> といって、決して抜け道を探しているのではなく、会社としてどこから納税させたいのですが、経営陣の中には「どこの国でも納税しなくても、わからないはずだ！」と、もうここまでくれば、コンプライアンスの問題になりますが・・。

１８３日ルールって国によって認定基準が違います。
たとえば、中国では中国の会社から委託を受けて、１ヵ月で任務を遂行して、謝金を直接もらったら課税対象になったという話も聞いたことがあります。
これはどうやら「中国企業から所得を中国で人民元で受け取ったから、明らかに中国での所得だから課税だ！」ってことらしいです。
中国の企業からもらっているから支給がはっきりしているんでしょうね。

逆に日本から日本円で給与をもらって、現金で両替してるから、ほとんど中国でいるけど納税は完全日本って人もいます。

つまり、実際に認定されるかどうかにかかっています。

逃げようとすれば逃げる方法もいくらでもありそうです。
いたちごっこですね。

> ウィステリア様
> お疲れ様です
>
> > まず、上記のケースでは「居住者に対して税金が発生する」というのは分かりますが、例えば、日本を１年以上の予定で出国すると「日本非居住者」扱いとなりますが、シンガポールに入るとき、「出張だ」と主張して入国した場合、確か９０日の滞在ビザがもらえるはずです。そして、シンガポールを拠点にして同国を出たり入ったりして、連続して９０日以上をシンガポールで過ごすことがなければ、理論上、シンガポール滞在のためには「就労ビザ」を取得しなくても無期限に滞在が可能かと思います。そうなると、シンガポール側では当該出向者が「シンガポール居住者」として捕捉できないのではないでしょうか？
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> 居住者とは住所登録してる人のことです。
> 「出張だ！」と主張するってことは住所登録が日本ですね？
> でしたら日本の税金が発生します。
>
> 日本で転出の手続きをして、シンガポールに転入しなかったら税金は取られないのか？
> そうかもしれませんが、例を知りませんのでやってみないと分かりませんね。
>
> > 一方、居をシンガポールに構えた「日本非居住者」が、ある年度において、偶々日本滞在日数が１８３日以上となった場合、日本の税務当局がいちいち、入国記録から１８３日以上の滞在事実を捕捉するでしょうか？　理論上は可能ですが、そんなことすれば膨大な労力が必要ですから、実務上は野放し状態になっているのではないでしょうか？
> > 実際、どこの国でも所得税を納めていない海外駐在員は結構多いようです。
> > といって、決して抜け道を探しているのではなく、会社としてどこから納税させたいのですが、経営陣の中には「どこの国でも納税しなくても、わからないはずだ！」と、もうここまでくれば、コンプライアンスの問題になりますが・・。
>
> １８３日ルールって国によって認定基準が違います。
> たとえば、中国では中国の会社から委託を受けて、１ヵ月で任務を遂行して、謝金を直接もらったら課税対象になったという話も聞いたことがあります。
> これはどうやら「中国企業から所得を中国で人民元で受け取ったから、明らかに中国での所得だから課税だ！」ってことらしいです。
> 中国の企業からもらっているから支給がはっきりしているんでしょうね。
>
> 逆に日本から日本円で給与をもらって、現金で両替してるから、ほとんど中国でいるけど納税は完全日本って人もいます。
>
> つまり、実際に認定されるかどうかにかかっています。
>
> 逃げようとすれば逃げる方法もいくらでもありそうです。
> いたちごっこですね。


もょとも様

丁寧なご回答有難うございました。
随分参考になりました。
中国のケース（１ヶ月滞在で謝金に対する源泉）は本来なら租税条約の短期滞在者免税が適用されるはずですが、事前に提出していなくても、後からでも提出すれば還付してくれるはずですが（ロイヤリティーがそうですから）・・。
しかし、中国では一旦源泉徴収した税金は簡単には返還には応じてくれないでしょうね。