建退共証紙辞退届について

> 建設業の会社です。
> 基本的に公共工事を落札した場合建退共の証紙を購入すると思うのですが、最近では公共工事の場合も元請に辞退届を提出するよう指示を受けます。
>
> 本来、建退共加入者が建設工事といわれる仕事に従事する場合は建退共の証紙を購入し添付するものだと思っていたのですが、辞退届の意義が分かりません。


いろいろ理由があるのですが、対象工事が専門すぎて労務者でなく、自前の技術者に作業させるケースがそれにあたります。

> 建設業の会社です。
> 基本的に公共工事を落札した場合建退共の証紙を購入すると思うのですが、最近では公共工事の場合も元請に辞退届を提出するよう指示を受けます。
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> 本来、建退共加入者が建設工事といわれる仕事に従事する場合は建退共の証紙を購入し添付するものだと思っていたのですが、辞退届の意義が分かりません。
> どなたかご存知ありませんか


公共工事の場合、ほとんどの自治体が建退共の加入を推進していると思いますが、例えば中小企業向けの退職金共済や、商工会などで取り扱っている退職金共済に加入しているなど、下請会社が独自で退職金制度を設けている場合などは、さらに建退共に加入する必要はありませんので、証紙の購入を辞退するという主旨の辞退届を元請会社に提出しています。
しかし、建退共に加入している下請の証紙まで購入するのは元請の努力義務ですし、完成検査の際には評価の対象にもなります。
元請会社から辞退届を求められるということは、おそらく下請会社の分まで証紙の負担をしたくないというのが本音だと思います。
ですが、本来の辞退届の目的は、下請会社が不利益を被らないための措置ですので、むしろ下請会社のほうから元請へ証紙を請求しても何ら問題はないと思います。

ただ、元請との付き合い方や事情も様々でしょうから、場合によっては、元請から辞退届を求められた場合を考慮して、証紙代金を見込んで見積を作成するなど、何か対策をとられたほうがいいのかもしれません。

いずれにしろ、元請から辞退届を提出するよう指示を受けるということは問題ですよね。。。
辞退届を提出するよう協力を求められるのなら話は分かりますが。。。

kanikanu さん
こんにちは

建退共の仕組みはわかりにくいですね
以下は明確な回答ではなく参考になれば、と思い記します

自社に建退共以外の退職金制度がある場合に辞退届を出すことがあるようです
下請会社が建退共を退職金にしている場合、元請が証紙を購入して渡すケースも多いようですが、本来は下請会社が購入すべきものなのかなと思います
公共工事の場合が多いので発注者により判断が違うこともあるようです
いずれにしても明確な基準がなく悩むところです

> > 建設業の会社です。
> > 基本的に公共工事を落札した場合建退共の証紙を購入すると思うのですが、最近では公共工事の場合も元請に辞退届を提出するよう指示を受けます。
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> > 本来、建退共加入者が建設工事といわれる仕事に従事する場合は建退共の証紙を購入し添付するものだと思っていたのですが、辞退届の意義が分かりません。
>
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> いろいろ理由があるのですが、対象工事が専門すぎて労務者でなく、自前の技術者に作業させるケースがそれにあたります。

そうですね。担当者から提出するよう言われれば辞退届を作成するのですが、辞退届が必要な工事とそうでない場合の工事の違いが疑問です。
ご返答ありがとうございました

> > 建設業の会社です。
> > 基本的に公共工事を落札した場合建退共の証紙を購入すると思うのですが、最近では公共工事の場合も元請に辞退届を提出するよう指示を受けます。
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> > 本来、建退共加入者が建設工事といわれる仕事に従事する場合は建退共の証紙を購入し添付するものだと思っていたのですが、辞退届の意義が分かりません。
> > どなたかご存知ありませんか
>
>
> 公共工事の場合、ほとんどの自治体が建退共の加入を推進していると思いますが、例えば中小企業向けの退職金共済や、商工会などで取り扱っている退職金共済に加入しているなど、下請会社が独自で退職金制度を設けている場合などは、さらに建退共に加入する必要はありませんので、証紙の購入を辞退するという主旨の辞退届を元請会社に提出しています。
> しかし、建退共に加入している下請の証紙まで購入するのは元請の努力義務ですし、完成検査の際には評価の対象にもなります。
> 元請会社から辞退届を求められるということは、おそらく下請会社の分まで証紙の負担をしたくないというのが本音だと思います。
> ですが、本来の辞退届の目的は、下請会社が不利益を被らないための措置ですので、むしろ下請会社のほうから元請へ証紙を請求しても何ら問題はないと思います。
>
> ただ、元請との付き合い方や事情も様々でしょうから、場合によっては、元請から辞退届を求められた場合を考慮して、証紙代金を見込んで見積を作成するなど、何か対策をとられたほうがいいのかもしれません。
>
> いずれにしろ、元請から辞退届を提出するよう指示を受けるということは問題ですよね。。。
> 辞退届を提出するよう協力を求められるのなら話は分かりますが。。。


ご返答ありがとうございました。

今回質問させていただいたのは、当社が元請の場合なのです。
公共工事を落札したのですが、建退共の掛金出納書を契約当初提出したにもかかわらず、完了届の書類作成段階になって辞退届を提出するよう求められました。

本来なら建退共に加入している社員がその工事を担当しているので辞退届は不要だと思うのですが・・・元請工事なのに何故？と疑問になりましたので投稿させていただきました。

> kanikanu さん
> こんにちは
>
> 建退共の仕組みはわかりにくいですね
> 以下は明確な回答ではなく参考になれば、と思い記します
>
> 自社に建退共以外の退職金制度がある場合に辞退届を出すことがあるようです
> 下請会社が建退共を退職金にしている場合、元請が証紙を購入して渡すケースも多いようですが、本来は下請会社が購入すべきものなのかなと思います
> 公共工事の場合が多いので発注者により判断が違うこともあるようです
> いずれにしても明確な基準がなく悩むところです

ご返答ありがとうございました。

やはり、発注者・・・担当者の判断によるものですね！

毎回出納書を提出するのか、辞退届でよいのか疑問になります