休職者の有給休暇付与について

元　監督署職員です。

年次有給休暇は、前年度の出勤日数に応じて決まります。
法定では、８割以上出勤したものに、勤続年数に応じた
年次有給休暇を付与する必要があります。
休職者が、前年度８割以上出勤率があれば、
勤続年数に応じた２０日を付与する必要がありますが、
８割未満であれば０日です。
翌年は８割の要件を満たせば、また２０日となります。
元に戻るわけではなく、前年度の勤務実績に応じて
勤続年数に該当する日数を付与することとなります。

会社で独自の制度があれば（たとえば、休職は出勤扱いとするなど）
それに従い付与する必要が出てきます。


※経歴等　ブログに掲載しています　
　http://acchandd.blog.bbiq.jp/

> 傷病により１年間の休職を経て２３年５月１日より復職いたしました。
> 本年度の有給付与日数は、６ヶ月後に１０日・勤務年数によると年２０日　どちらとなるでしょうか？
>
> ２２年度は２０日の付与がありましたが、すべて消化され、欠勤の場合も出ていました。
>
> 休職可能期間は１８ヶ月で自然退職となります。

こんにちは。
御社は、一斉付与する企業さんでしょうか。
仮に御社が毎年４月１日に付与される会社であるならば、前年度は休職により出勤率が８割に満たないため、今年の４月には付与する必要がありません。

次に付与されるのは一斉付与日の４月１日で２０日付与すればよいので、別に６ヶ月経過後に付与する必要はありません。