医師の休養見込み診断と、でも働きたい社員の気持ち

元　監督署職員です。

腰痛は持病を持っていたとしても
仕事中、それを悪化させた場合、
その急性症状の部分については労災になります。
当然会社にも安全配慮義務の問題が生じます。

これらの点から、会社から療養を行うよう指示し、
その間傷病手当金の請求を行うことで
標準報酬日額３分の２を暦日分
手に入れるよう説明したほうがよいでしょう。

それでも出てくるといった場合、
会社としては休業させるしかありませんが、
法令により就業禁止となっている訳ではないため
軽微な作業が可能としていることから
会社の責めによる休業になるおそれもあります。
（２６条の休業が広く解釈されている）
休業手当平賃６割を労働日に払う前提で療養命令を行い、
従わない場合訓告や戒告等の軽微な懲戒処分をすることも
念頭に置いて、本人のために説得する方法がよいのでは。

得なのは傷病手当金だと思われます。

acchanpapa 様、ありがとうございます。

いただいたアドバイスに基づき当該社員に話してみます。
傷病手当金の請求を勧めてみます。

かなり参考になりました。
ありがとうございました。