弁償金の請求金額

法律論でお答えします。まず、不法行為責任（又は債務不履行責任）による損害賠償は、原則実際に発生した損害額となります（民４１６）。とするならば事務機器の価値がある程度下がっていればその価値及びその事務機器から得られる利益になります。例えば交通事故でも仮に過失割合が１００％であっても新車購入直後でもない限り、車への損害の補てんはその車の実際の価値しか補填されません。（実際、損保会社には車の価値を算定するためのレッドブックなるものが存在しており裁判でも使われます）相手がお客様なら今後の良好な関係を続けるを考慮して請求される事がよいのではないのでしょうか？

藤原司法書士事務所様ご回答ありがとうございました。私としても該当部署の長と話し合ったのですが、部門長は会計上の耐用年数は１年程度しか残っていないが、今後１０年以上は使用できるもので今後得られる利益を考えても全額賠償は当然という考えのようです。物件はお客様にレンタルしていて、その運送途中で壊れたので実質運送会社が負担し、運送会社も全額賠償の意向なようなので、当事者同士の合意を尊重していこうかと考えます。