賞与について

労基91の制裁規定の限度に関する規定は、「懲戒処分として」賃金を減額することを規制しています。よって賞与も賃金の一種なので本条の規制を受けます。

　しかし本論の賞与の減額は、人事考課の一環である勤務評価の査定結果であって、「懲戒処分」の一環ではないはず。ですから勤務評価を行なった結果としての大幅減額は本条に抵触せず、問題ありません。

　実際、業績のよくない会社（某航空会社や電力会社等）のボーナスの減額幅が10％を超えるのも「懲戒処分」ではなく、業績に起因する減額だからです。

> 労基91の制裁規定の限度に関する規定は、「懲戒処分として」賃金を減額することを規制しています。よって賞与も賃金の一種なので本条の規制を受けます。
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> 　しかし本論の賞与の減額は、人事考課の一環である勤務評価の査定結果であって、「懲戒処分」の一環ではないはず。ですから勤務評価を行なった結果としての大幅減額は本条に抵触せず、問題ありません。
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> 　実際、業績のよくない会社（某航空会社や電力会社等）のボーナスの減額幅が10％を超えるのも「懲戒処分」ではなく、業績に起因する減額だからです。

遅刻⇒
①勤怠反映⇒遅刻控除
②規則違反⇒懲戒処分
③人事考課⇒昇給の否定要件

それぞれを規程に沿って適正に行っていれば、良いと思います。
ただ、注意や指示を厳しくするだけでなく、教育というか育成したか？遅刻する原因は把握しているか？と言った、管理責任は問われないようにしておいた方が良いと思います。
大人ではあるのですが！

返信ありがとうございます。
控除というより査定と考えればいいわけですね。

> 労基91の制裁規定の限度に関する規定は、「懲戒処分として」賃金を減額することを規制しています。よって賞与も賃金の一種なので本条の規制を受けます。
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> 　しかし本論の賞与の減額は、人事考課の一環である勤務評価の査定結果であって、「懲戒処分」の一環ではないはず。ですから勤務評価を行なった結果としての大幅減額は本条に抵触せず、問題ありません。
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> 　実際、業績のよくない会社（某航空会社や電力会社等）のボーナスの減額幅が10％を超えるのも「懲戒処分」ではなく、業績に起因する減額だからです。