給料明細について

給与計算をする際、税理士、社労士さんへのお問い合わせが賢明なんですが、
　労働基準法には、給与明細を必ず発行しなければならないという規定はありません。
　 しかし、所得税法に、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないという規定があります（231条1項）。
　 つまり、会社は従業員に対して、給与の支払明細書を交付する義務があるのです。交付を受ける者が承諾すれば、電子情報で交付することもできますが、書面での交付請求があれば必ず書面で交付しなくてはなりません（2項）。
　 明細書を交付する時期については、給与の「支払いの際」に、その支払いを受ける者に交付しなければならないとされています（所得税法施行規則100条1項）。給与の支払日が毎月20日であれば、明細書も20日に交付されなければならないのです。

akijin様
お礼が遅くなりまして、大変失礼しました。
給与明細は電子情報として交付すると考えていますが、社員さんは紙で保存したい願望で、電子交付は断念しました。
ご返答、ありがとうございました。