トラック運転者の変則労働における拘束時間

設問では何の処理を問われているのかわかりませんが、回答がつかないのでコメントを。当然、最大１６拘束、月２９３拘束の３６協定を締結しているという前提です。

　ます設問は、Ｂの終業とＣの始業の間に、８時間の休息時間があるので、問題はありません。同様の勤務パターンは出発地で宵積み・出庫→到着地に昼頃到着して荷降ろし→仮眠８時間→空車で夜出発→翌朝に入庫がありますが、拘束時間等が告示に抵触しないなら、同じ１日内(暦日内）の開始ですが問題はありません。

　ここで相談者が心配した理由の「始業から連続する24時間」ですが、Ｂ勤務の日の拘束時間は、「7:30～11:30　の４時間勤務」だけでなく、「終業後の11:30から翌朝7:30までの拘束時間が入る」ということです。よって、「Ｃ勤務の始業から翌朝7:30までの拘束時間が入る」ので、「２日目」の拘束時間は４時間＋９時間３０分＝１３時間３０分になります。ただ１６拘束の３６協定があれば法３２条違反にはなりません。

　以上のように、各「始業から連続する24時間」のうちにある拘束時間が、告示に抵触しないことが必要です。特に本設問のように２４時間のうちに始業して発生した拘束時間は、前の勤務分の拘束時間と、今回の勤務の拘束時間にダブルカウントされるため、注意が必要となる。

　これにより　①拘束１６時間＋休息８時間の勤務を繰り返すドライバーと、②拘束１４時間＋休息８時間＋次の勤務は２時間繰り上がって始業して、拘束１４時間の勤務を繰り返すドライバー　を同様に「拘束１６時間」と評価することが出来ます。要は同じ８時間休息だから、同じ負荷がかかっている実態を反映できる捉え方です。

　さらに、②で休息時間が８時間を下回る場合には、休息時間が２４時間の中で足りないだけではなく、拘束時間が１６時間超え（労基３２条違反）となるので、単なる告示違反だけではなく、法律違反（労基法違反）とすることで、告示にしか過ぎない改善基準告示の拘束力を担保します。