執行役員以上の会社負担での人間ドック受診について

tokkuさん　こんばんは。

人間ドック費用を課税しない経済的利益　とする条件ですが
①人間ドックの検診料として通常必要として認められる範囲であり、健診内容も健康管理上の必要性から一般に実施されている範囲であること。
②検診を受けたものの範囲が役員や特定の地位にある人だけを対象とするものでなく、対象者全てを対象としてその費用を負担するものであること。
があげられます。

役員以上の方だけを対象とした人間ドック費用を会社で負担した場合には、その方への給与として課税関係が発生します。
節目健診のオプション部分を会社負担で該当社員全員分の負担をした場合には、二つの条件をクリアできるものとして、給与の対象とする必要はなく福利厚生費等でよいでしょう。


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> 弊社は従業員130名程のメーカーです。執行役員以上の職位に就く者は、半日（もしくは1泊）ドックを受診してもよいといった内規がありますが、その費用を会社で負担しております。リスク管理の観点からすれば、おかしな事ではないような気がしますが、そういった特定の幹部のみが会社負担でドックを受診することは好ましくないでしょうか？
> また、福利厚生の一環として、節目健診のオプション部分を会社負担で該当社員全員分の費用を負担することも考えておりますが、そのようなことは一般的にあることでしょうか？