消費税95％ﾙｰﾙ適用制限後の実務について

ブルードラゴンさん　こんばんは。

製品在庫目的で警備員を常駐との事ですが、来客者の受付や、管理事務所の施錠確認等も行っている事から、目的は在庫警備が主となりますが、100%ではないようです。
したがって、①の選択肢は無くなり、③の共通になると考えられます。
②の按分する考え方は、消基通11－5－8にあるのですが、税務署長の承認が必要になります。


消費税基本通達 11－5－7～8 課税売上割合に準ずる割合～
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/05.htm

パルザーさん

ご回答ありがとうございました＾＾
以下についても教えていただけないでしょうか＞＜

「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合の
理解は以下の①でよろしいでしょうか？

課税売上割合：99％　警備料の消費税：1,000
警備対象の範囲：工場90％　事務棟10％　とした場合

①
課税売上割合に準ずる割合を、警備対象の範囲より、
90％とし、
警備料の控除対象消費税：1,000×90％＝900
　　　　控除対象外消費税：1,000×10％＝100

②
事務棟に対応する
1,000×10％＝100
を共通対応の消費税額をし、
これに課税売上割合99％を乗じた額
100×99％＝99
を控除対象消費税、
残りの
100×1％＝1
のみを控除対象外消費税とする

②での対応が可能であれば、
控除対象外消費税の額を少なくできると
考えているのですが・・・

ブルードラゴンさん　こんにちは。


消費税の区分は以下の通り区分し

A.課税売上のみに対応するもの
B.課税売上と非課税売上に共通対応するもの
C.非課税売上のみに対応するもの

※「B.課税売上と非課税売上に共通対応するもの」の金額を按分して、 Aの金額に加算してはいけません。



個別対応方式による仕入控除税額の計算方法は下記の計算によります。

仕入控除税額 ＝ A ＋ B × 課税売上割合


課税売上割合に準ずる割合を適用できるのは上記の課税売上割合に代えて別な割合を適用できるというものですので、御社のように課税売上割合99％であれば、あえて別な割合を適用しないほうが有利になります。


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> パルザーさん
>
> ご回答ありがとうございました＾＾
> 以下についても教えていただけないでしょうか＞＜
>
> 「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合の
> 理解は以下の①でよろしいでしょうか？
>
> 課税売上割合：99％　警備料の消費税：1,000
> 警備対象の範囲：工場90％　事務棟10％　とした場合
>
> ①
> 課税売上割合に準ずる割合を、警備対象の範囲より、
> 90％とし、
> 警備料の控除対象消費税：1,000×90％＝900
> 　　　　控除対象外消費税：1,000×10％＝100
>
> ②
> 事務棟に対応する
> 1,000×10％＝100
> を共通対応の消費税額をし、
> これに課税売上割合99％を乗じた額
> 100×99％＝99
> を控除対象消費税、
> 残りの
> 100×1％＝1
> のみを控除対象外消費税とする
>
> ②での対応が可能であれば、
> 控除対象外消費税の額を少なくできると
> 考えているのですが・・・

パルザーさん

何度もありがとうございます＾＾

大変参考になりました。

高額な経費で、売上のみに係ることが明確に
示せないのもは、増税の一部なってしまうのですね。
（損金算入で4割ほど還るとはいえ・・・）