労災の申請について

本社管轄ではなく、その（事故の起きた）事務所管轄の労基署に対して請求が必要です。
人事や給与計算などを本社で一括してやっていて、支店には数人しか従業員がいないとしても、１人でも従業員を使用する場所は労働保険上は「事業所」として扱われるからです。

上記のことを知らず、以前私のいた会社で、支店の従業員の通勤災害の申請を本社管轄の労基署にしてしまい、労基署から「自宅と本社の住所から考えてこの通勤ルートはおかしい」と言うような指摘をされたことがあります。
そのときは、「継続事業の一括申請」を労働局に提出してから、改めて支店管轄の労基署に通勤災害の請求を提出しました。

わかりにくいのですが、一括適用の申請というのは労働保険料の計算、納付を本社で一括してやっていいですよ、というだけのもので、一括適用の申請をしたとしても、労災の請求とか就業規則・３６協定の提出等は支店ごとに管轄の労基署にしなければいけないそうです。

一括適用（継続事業の一括）の手続はそんなに難しくないし、別に上記のことで労基署の方から怒られたりはしなかったので、安心して（笑）やってみてください。

私の説明よりよっぽど分かりやすい解説を見つけました。

社労士の方が発行しているメールマガジンです。最新号（2005/11/04）にちょうど支店での労災申請について掲載されているので、見れそうでしたら↓こちらをご参考にされるとよろしいかと思います。

http://www.mag2.com/m/0000155951.html