引っ越し費用について

特別な規程はありませんが、自己退職なら本人負担でいいのではないでしょか。転勤するときに転勤先で退職の場合、引っ越し費用は会社で面倒をみると言っておられば別ですが、一般に転勤先で仮に定年退職になった場合でも、その後の自宅の移転費については本人負担と考えていいのではないでしょうか。
関連事項として労基法第６４条、帰郷旅費の規程がありますが、これも１８歳未満で１４日以内に解雇で帰郷する場合、しかし、本人の責めに帰すべき事由による解雇は行政官庁の認定を受ければ必要ありません。したがって、これにも該当しないでしょう。

参考になります。回答ありがとうございました。