減価償却についてお教えください※減価償却初心者

まず法人であるか個人であるか、税務署に減価償却資産の償却方法の届出を出しているかによって取り扱いが異なります。

＜法人＞
1.特に届出を提出していない場合は定率法。
2.減価償却費は償却限度額まで任意償却。

＜個人事業者＞
1.特に届出を提出していない場合は定額法。
2.減価償却費は償却していなくても、したものとみなす。（強制償却）

ですので、もし個人事業者でしたら、取得日から平成23年までは償却したものとして平成24年の期首残高を計算しなければいけません。

耐用年数はご質問内容だけではわかりかねますが、私の意見でいうと
電気工事：15年（建物付属設備　電気設備　その他のもの）
シャワー：8年（器具備品　区分外　その他のもの）
パーテーション：10年（建物付属設備　区分外　その他のもの）
※パーテーションは可動間仕切りなら15年（簡易なら3年）

になるのではないでしょうか。

一応、法人として届出をしているので「定率法」で計算してみます。
ありがとうございました。
大変助かりました。