扶養について

> 初心者のため教えてください。
>
> 社員より幼稚園児のお子さんを税扶養したい申し出がありました。
> 健保の扶養は既に手配済みです。
> 税扶養とは具体的にどのようなことでしょうか？
> 所得税の扶養控除できると思うのですが、幼稚園児（16歳未満）なら関係ないですよね？
> 調べてもよくわからず。。。
> 税扶養は必ずしなければならないものなのか？総務担当者として税扶養した方がいいですよ。と社員へ薦めるべきものなのか？
>
> 無知な質問ですが宜しくお願いします


こんばんわ。
税扶養とは通常は所得税法上の扶養とすることを言います。扶養控除申告書のB欄の扶養親族に記載することで税扶養となります。以前は所得のみで年齢制限はありませんでしたが現在は中学生までは税扶養とすることはできません。扶養控除申告書の最下段・・点線下の扶養親族に記載することになります。 源泉徴収票に年少扶養として記載されますが税扶養控除の対象とはなりません。問者様は理解されているようですのが社員さんは理解されていないものと思われますので「関係ない年齢」とするより「税扶養できない年齢」としてその点を再度説明されてはどうでしょう。
とりあえず。

tonさま

わかりやすいご説明ありがとうございます。
今の部署にくるまで、単純に子供・奥様＝扶養できる！みたいな感覚を持っていましたので
少しは勉強しなくては。。。と反省です。

☆追加で一つ教えていただきたいです☆
社員にお子さんが生まれた時、会社への提出書類の中に、（生まれたお子さんを）税扶養しますか？しませんか？
という質問欄があるのですが、そもそもこの質問自体おかしい。ということなのでしょうか？
↑担当者となりましたのでおかしいならば書類を作りなおしたいと思います。



> > 初心者のため教えてください。
> >
> > 社員より幼稚園児のお子さんを税扶養したい申し出がありました。
> > 健保の扶養は既に手配済みです。
> > 税扶養とは具体的にどのようなことでしょうか？
> > 所得税の扶養控除できると思うのですが、幼稚園児（16歳未満）なら関係ないですよね？
> > 調べてもよくわからず。。。
> > 税扶養は必ずしなければならないものなのか？総務担当者として税扶養した方がいいですよ。と社員へ薦めるべきものなのか？
> >
> > 無知な質問ですが宜しくお願いします
>
>
> こんばんわ。
> 税扶養とは通常は所得税法上の扶養とすることを言います。扶養控除申告書のB欄の扶養親族に記載することで税扶養となります。以前は所得のみで年齢制限はありませんでしたが現在は中学生までは税扶養とすることはできません。扶養控除申告書の最下段・・点線下の扶養親族に記載することになります。 源泉徴収票に年少扶養として記載されますが税扶養控除の対象とはなりません。問者様は理解されているようですのが社員さんは理解されていないものと思われますので「関係ない年齢」とするより「税扶養できない年齢」としてその点を再度説明されてはどうでしょう。
> とりあえず。
>

> tonさま
>
> わかりやすいご説明ありがとうございます。
> 今の部署にくるまで、単純に子供・奥様＝扶養できる！みたいな感覚を持っていましたので
> 少しは勉強しなくては。。。と反省です。
>
> ☆追加で一つ教えていただきたいです☆
> 社員にお子さんが生まれた時、会社への提出書類の中に、（生まれたお子さんを）税扶養しますか？しませんか？
> という質問欄があるのですが、そもそもこの質問自体おかしい。ということなのでしょうか？
> ↑担当者となりましたのでおかしいならば書類を作りなおしたいと思います。
>

こんばんわ。
以前は「税扶養」の確認をすることで税額に影響がありましたが現在では低年齢は税対象とはなりませんのでそのことだけを考えると「税扶養」を確認する必要はありません。ですが扶養控除申告書との連動が必要であったり家族が増えるだけではなく「扶養者の異動」等でも使用しているのであれば「税扶養」の項目は必要でしょう。政治情勢によって今後も変わる可能性のある控除ですから税扶養とするより「源泉徴収票への記載の有無（税控除対象・対象外含む）」とでもされてはどうでしょう。
とりあえず。

すでに回答が出ておりますが、補足として。

御社がどうかわかりかねますが、家族手当や扶養手当の名目で扶養家族の人数などに応じて手当を支給しているケースで、多くの企業が「所得税法上の扶養家族」という定義をしていたようです。
その流れで現在も旧所得税法上の扶養要件を基準として採用し続けている所も多いようです。
確かに既に回答にあるように現在の政治情勢では、扶養控除範囲・子供手当などいつどう変わるか分からない感じですからね。

また所得税法上は両親どちらの扶養にも出来る法制なので、年末調整時にで節税の目的で複数のお子さんを父親、母親それぞれの扶養としたりするケースなどもありますので、16歳以上のお子さんの扶養を明確にするためにも扶養の欄は残しておいたほうがいいかと思います。

tonさま

詳しくありがとうございます
私の知識不足のため本人へもわかりやすく教えてあげられず・・・
といった感じです
大変参考になりました

> > tonさま
> >
> > わかりやすいご説明ありがとうございます。
> > 今の部署にくるまで、単純に子供・奥様＝扶養できる！みたいな感覚を持っていましたので
> > 少しは勉強しなくては。。。と反省です。
> >
> > ☆追加で一つ教えていただきたいです☆
> > 社員にお子さんが生まれた時、会社への提出書類の中に、（生まれたお子さんを）税扶養しますか？しませんか？
> > という質問欄があるのですが、そもそもこの質問自体おかしい。ということなのでしょうか？
> > ↑担当者となりましたのでおかしいならば書類を作りなおしたいと思います。
> >
>
> こんばんわ。
> 以前は「税扶養」の確認をすることで税額に影響がありましたが現在では低年齢は税対象とはなりませんのでそのことだけを考えると「税扶養」を確認する必要はありません。ですが扶養控除申告書との連動が必要であったり家族が増えるだけではなく「扶養者の異動」等でも使用しているのであれば「税扶養」の項目は必要でしょう。政治情勢によって今後も変わる可能性のある控除ですから税扶養とするより「源泉徴収票への記載の有無（税控除対象・対象外含む）」とでもされてはどうでしょう。
> とりあえず。

jinjiさま

ありがとうございます
税扶養するしないで色んなところに影響がありそうですね
大変参考になり勉強になりました


> すでに回答が出ておりますが、補足として。
>
> 御社がどうかわかりかねますが、家族手当や扶養手当の名目で扶養家族の人数などに応じて手当を支給しているケースで、多くの企業が「所得税法上の扶養家族」という定義をしていたようです。
> その流れで現在も旧所得税法上の扶養要件を基準として採用し続けている所も多いようです。
> 確かに既に回答にあるように現在の政治情勢では、扶養控除範囲・子供手当などいつどう変わるか分からない感じですからね。
>
> また所得税法上は両親どちらの扶養にも出来る法制なので、年末調整時にで節税の目的で複数のお子さんを父親、母親それぞれの扶養としたりするケースなどもありますので、16歳以上のお子さんの扶養を明確にするためにも扶養の欄は残しておいたほうがいいかと思います。