財形貯蓄住宅融資制度について

kurobetama さん お疲れさんです。

まずは、下記条件を求めていますが、協力と謳っていることから、労働者からの要請があれば協力せざるを得ないでしょう。
ただ、昨今、永年勤続など行われないケースもあり、雇用条件には、謳ってはいますが？
どうなんでしょうかね

勤労者財産形成促進法
（昭和四十六年六月一日法律第九十二号）
（勤労者財産形成貯蓄契約等についての事業主の協力等）
第七条 　事業主にあつてはその雇用する勤労者が勤労者財産形成貯蓄契約等を締結しようとする場合及び勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等（払込代行契約により行われるものを除く。）をする場合には当該勤労者に、第十四条第一項に規定する事務代行団体にあつてはその構成員である事業主の雇用する勤労者が払込代行契約を締結して勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等をする場合には当該勤労者に対し、必要な協力をするとともに、当該勤労者財産形成貯蓄契約等の要件が遵守されるよう指導等に努めなければならない。

住宅財形 Q&A
Q 財形住宅融資は一般財形貯蓄や財形年金貯蓄では申込ができないのですか？
http://www.ikuno.or.jp/~ikun_08/faq.html