２ｋｍ圏内の通勤費支給について

こんばんわ。

> 当社では、勤務地から直線距離で２ｋｍ以上離れていないと、交通機関の通勤費は
> 支給対象外となっています。
> ただし、自転車であれば１ｋｍ以上離れていると月２０００円支給しています。
>
> ２ｋｍ未満の自転車・自動車は課税対象というふうに聞いたことがあるのですが、
> ２ｋｍ未満の電車・バスも課税対象なのでしょうか。


非課税となる限度額

1　電車やバスだけを利用して通勤している場合
　この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。

税法では定期代は非課税（上限１０万）と規定されています。この場合の距離規定はありません。
２キロの課税は交通用具利用者です。


> また、以下の２つのケースについてお答えいただければ幸いです。
> １．職場まで、２ｋｍちかくあるので、電車を１駅使っているが、交通費がもらえない。
> 　　２ｋｍ以上離れている同じ駅の反対側に住んでいるＡさんは支給されています。
> 　　同じ交通手段なのに、不公平ではないか。


２キロ近く・・２キロ以下・・１．８キロとか１．９キロでしょうか・・であれば会社の規定が２キロ以下は不支給であれば支給されないでしょう。


> ２．最寄駅まで１ｋｍ以上離れている場合にバスの定期代を支給することになっています。
> 　　バス代と最寄り駅から職場の駅まので定期代をもらっていたが、
> 　　転勤で自宅の最寄駅前が職場となった。
> 　　今まで支給されていたバスの定期代が支給されなくなった。

転勤・・引越ししたのでしょうか。引越しはなく職場が移動になっただけでしょうか。現状最寄駅までのバス利用は変わらずであれば規定に１キロ以上のバス代とあるのであれば支給されると思いますが前提条件が２キロ以上の支給というのがあれば以前はバスと電車で２キロあったが現在はバスのみで２キロ以下であれば支給されない可能性があります。すべてに一律２キロの規定ではなくバス支給の距離、電車の距離があれば別でしょうが・・・。最初の内容と合わせて２キロは一律支給しないとあれば電車であろうが車・自転車であろうが不支給でしょう。２キロ以下であっても公共交通利用は支給、交通用具は不支給となれば最初の２キロ近くの方もこの方も電車代、バス代は支給されるでしょう。税法に規定するとあれば公共交通、交通用具での単純判断で支給できますが・・。


> 通勤費の支給は法律ではなく、会社の制度なので就業規則の記載内容が
> すべてだとは認識していますが、直線距離で２ｋｍ未満の通勤費が
> 支給対象外なのは、一般的なことなのでしょうか。
>

直線距離が一般的かどうかは不明ですが税法では異なります。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さです。）

通勤路・・直線で会社に通えるわけではありませんから道路距離で合理的な通勤経路です。

２キロの考え方により支給・不支給の取り扱いがことなるでしょう。

とりあえず。

> こんばんわ。
>
>
> > ２ｋｍ未満の自転車・自動車は課税対象というふうに聞いたことがあるのですが、
> > ２ｋｍ未満の電車・バスも課税対象なのでしょうか。
>
> 非課税となる限度額
>
> 1　電車やバスだけを利用して通勤している場合
> 　この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
>
> 税法では定期代は非課税（上限１０万）と規定されています。この場合の距離規定はありません。
> ２キロの課税は交通用具利用者です。

なるほど、了解しました。

>
> > また、以下の２つのケースについてお答えいただければ幸いです。
> > １．職場まで、２ｋｍちかくあるので、電車を１駅使っているが、交通費がもらえない。
> > 　　２ｋｍ以上離れている同じ駅の反対側に住んでいるＡさんは支給されています。
> > 　　同じ交通手段なのに、不公平ではないか。
>
>
> ２キロ近く・・２キロ以下・・１．８キロとか１．９キロでしょうか・・であれば会社の規定が２キロ以下は不支給であれば支給されないでしょう。

わかりました。

>
> > ２．最寄駅まで１ｋｍ以上離れている場合にバスの定期代を支給することになっています。
> > 　　バス代と最寄り駅から職場の駅まので定期代をもらっていたが、
> > 　　転勤で自宅の最寄駅前が職場となった。
> > 　　今まで支給されていたバスの定期代が支給されなくなった。
>
> 転勤・・引越ししたのでしょうか。引越しはなく職場が移動になっただけでしょうか。現状最寄駅までのバス利用は変わらずであれば規定に１キロ以上のバス代とあるのであれば支給されると思いますが前提条件が２キロ以上の支給というのがあれば以前はバスと電車で２キロあったが現在はバスのみで２キロ以下であれば支給されない可能性があります。すべてに一律２キロの規定ではなくバス支給の距離、電車の距離があれば別でしょうが・・・。最初の内容と合わせて２キロは一律支給しないとあれば電車であろうが車・自転車であろうが不支給でしょう。２キロ以下であっても公共交通利用は支給、交通用具は不支給となれば最初の２キロ近くの方もこの方も電車代、バス代は支給されるでしょう。税法に規定するとあれば公共交通、交通用具での単純判断で支給できますが・・。

ここで伺いたかった例は、勤務地変更を想定していました。
了解しました。

> > 通勤費の支給は法律ではなく、会社の制度なので就業規則の記載内容が
> > すべてだとは認識していますが、直線距離で２ｋｍ未満の通勤費が
> > 支給対象外なのは、一般的なことなのでしょうか。
> >
>
> 直線距離が一般的かどうかは不明ですが税法では異なります。
>
> マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さです。）
>
> 通勤路・・直線で会社に通えるわけではありませんから道路距離で合理的な通勤経路です。
>
> ２キロの考え方により支給・不支給の取り扱いがことなるでしょう。
>
> とりあえず。

ご丁寧な返答ありがとうございました。
大変参考になりました。