消費税増税に伴う前払金の取り崩しについて

仕訳は門外漢なのでそれ以外のことを書きます。

保守契約などは、請負に分類されるものの、一括してものの引き渡しに類する行為がないため経過措置はなく、契約終期の税率となります。今回の期間契約は当初から８％です。

ただ一括して前払い、売上計上することを条件に、支払時の旧税率での取引を許容しています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm
（Ｑ＆Ａの問い４参照）

月ごとに費用計上なさる根拠はおありでしょうか？途中解約すると戻りがある、ということでよろしいでしょうか。その場合は、おそらく４月からの新税率による差額の請求があると思われます。契約が、解約を認めない（戻りがない）のであれば、一括費用計上してしまうのも一法かと。

ともかく４月からの件は、保守事業者に問い合わせされるとよろしいでしょう。

いつかいりさん、ご返信ありがとうございます。

毎月費用計上するのは、弊社が外資系であり期間配分に異常にこだわることが理由です。よって一括費用計上は現実的には難しいところです。
話を戻させていただくと、現状は施行日前の消費税で請求されており、よって期間配分を行うなら5%での計上をせざるをえないと考えますがいかがでしょうか？

> 話を戻させていただくと、現状は施行日前の消費税で請求されており、よって期間配分を行うなら5%での計上をせざるをえないと考えますがいかがでしょうか？

すみません、最初にお断りしたように仕訳処理の意味させることについては、知識を持ち合わせていません。あしからず。