株式の名義書換請求について

名義書き換えをしないと、いつまでの旧株主の名義のままになってしまいますので必要です。

トライトン様

回答ありがとうございます。

この場合、連名（売主の株主と弊社）で請求書を作成するものでしょうか？提出先が自分の会社というのも少し違和感があります。

御社の場合、株主名簿管理人は利用していないのでしょうか？
当社の場合、信託銀行を利用していますので信託銀行に名義書換請求書を連名で
提出します。
御社の場合、株式事務を委託せず、自社で行っているのでしょうか？

自己株式の取得についてはご理解と思いますが、非公開会社への参考資料として掲示しているものです。

株主から、株式の譲渡承認と買受人指定の請求があった場合、その株式会社自身が自己株式としてこれを取得することもできます。

①譲渡制限株式の譲渡の不承認
•定款で定めた承認機関での決議が必要です。
•不承認の通知は２週間以内にする必要があります。(すでに容認とのことですので不要）

②株式会社を買受人に指定する決議
•株主総会の特別決議が必要です。
•譲渡承認請求をした株主は、原則、この株主総会で議決権を行使することはできません。

③会社が買受人になる旨の通知
•不承認通知の日から４０日以内に、譲渡承認請求者に対し、会社が買受人になる旨を通知しなければなりません。
•この通知には、株式１株あたりの純資産額に譲渡する株数を乗じた額をその本店所在地の供託所に供託し、その証明書を添付する必要があります。
•売渡請求により、会社との間に売買契約が成立します。
•会社からの売渡請求により売買契約が成立した場合は、株主と会社との間で売買価格の協議を行うことになります。
•協議が不調の場合には、会社による買取通知があった日から起算して２０日以内に裁判所に対し、価格の決定を請求することができます。

④株券の供託
•譲渡の対象株式が株券発行会社の株式である場合、株式会社が供託したという証明書の交付を受けた譲渡等承認請求者は、交付を受けた日から１週間以内に、株券を株式会社の本店の所在地の供託所に供託しなければなりません。
•供託した場合、譲渡等承認請求者は、株式会社に対し、遅滞なく、供託をした旨を通知しなければなりません。
•期間内に供託しなかったときは、株式会社は売買契約を解除することができます。

自己株式を取得した場合には、名義書換請求は不要です（会社法第１３２条第２号）。取得者が会社なので、会社が株主名簿を書換えをするだけですね。

> 当社は非公開、株式譲渡制限のある会社です。
> 自己株式を取得することになり、株主総会・取締役会の承認を得て、譲渡作業を進めています。
>
> 当社は株券不発行会社で、正式な手続きを経て株主間での株式の譲渡があった場合には、譲渡のあった株主の連名で株式の名義書換請求書を提出してもらいますが、自己株式を取得した場合にも、名義書換請求書を提出するものでしょうか？

charaneko さん
アドバイスありがとうございました。
当社が自己株式を取得した際、事務手続き上、株主名簿管理人である信託銀行に
名義書き換え請求を行いました。
株式事務を委託していない場合は確かにそうですね。会社法も確認しました。

そうえい さん
大変失礼しました。

charaneko様

明確なアドバイスを頂き、ありがとうございました。

トライトン様

コメントを頂き、ありがとうございました。

akijin2様

詳細な解説を頂きありがとうございました。
今後の参考にさせていただきます。