合意書作成について

雇用契約書、や就業規則に入れて入社時に渡すことは悪い事じゃないと思います。

もし、抵抗を感じるならば、一定の役職以上とか、入社○年以上の社員とか、対象社員を限定したらいかがでしょうか。

判例において、弊社の誓約書のような競業避止義務規定が有効となるには、１．社員の地位の高さ・職務内容、２．前使用者の正当な秘密・情報の保護を目的とすること、４．競業制限の対象職種・期間・地域から見て職業活動を不当に制約しないこと、５．代償措置の有無、内容によって判断されます。

この結果、競業避止義務が職業活動を不当に制約するものであれば、公序良俗違反して無効になります。

まずは、この要件に該当するかどうかで考える必要があると思います。

なお、このケースは、２年間の競業避止義務を定めたものであるが、過去の判例において、２年間の競業避止義務規定を有効としたものもあります。

いさおさん、ありがとうございます。
社内で検討し、上記項目を加える方向に話を進めております。

行政書士いとう事務所さん、ありがとうございます。
地位としては部長クラスの方で、開発関係になります。
会社側としては、強く取り締まるためにこの条項を設けたわけではないのですが、合意書先渡しで納得して頂けるように検討してもらっています。