新規採用者の有休付与について

まず
「前年10月1日から当年3月31日までに採用された職員についての勤続年数の起算日は当年4月1日とする」とのこと。しかしその前に「但し、新たに採用された職員の付与は入職日より6か月経過後とする」とあります。この二つは矛盾しているのではないでしょうか。それとも「勤続年数の起算日」とは別の意味を持っているのでしょうか。重要ですがこの部分を除いて回答します。

法的規定で与えるのなら改めて回答するまでもないと思いますので、入社年次における付与方法であって、統一基準日を設ける場合のケースを例示します。

入社後半年経過した時点で規定日数を付与し、4/1（例）を統一基準日とした場合、その日に付与日が到来したものとして付与する、という具合です。

具体的には、1/1入社であれば最初に7/1に付与し次は１年後の7/1付与であるところを次の4/1に１年が到来したものとして付与する。7/1入社であれば最初に1/1に付与し、次は１年後の1/1付与であるところを３ヶ月後の4/1に１年が経過したものとして付与する。4/1入社の場合は、最初に10/1に付与し、次は１年後の10/1に付与すべきところ4/1に付与する、と言った具合です。

村の長老様がおっしゃられている通り、何か矛盾しているように思います。

御社の付与規定だと
（1年目）
採用月H28. 4月 5月 　6月 　　7月 　8月 9月10月11月12月H29.1月2月3月
付与月h28.10月11月12月 h29.1月　 2月 3月 4月　5月 6月　 　7月8月9月
日数　　　　10日10日10日　　　10日10日10日 6日 5日 4日　 　3日2日1日
2年目H29.4月、一斉付与


ということになり、社労士の見解となります。

ただ、「前年10月1日～当年3月31日までに採用された職員についての＜年次有給休暇に対する＞勤続年数の起算日は、当年4月1日とする」のであれば、
平成29年4月1日が1年目となり、採用1年目の4月1日の付与日(10日）が適用されるとも取れます。

採用初年度を1年目（下の表通り）としているため、2月に採用されようと、3月に採用されようと、2年目の4月1日(11日）一斉付与が適用されるとも取れます。

採用月と付与月、一斉付与基準日の一連を社労士と見直してみてはいかがでしょうか？

根本的に、規程の書き方が曖昧過ぎるというところでしょうね。

私は、どちらかと言えば社労士の見解の方が変かな思います。
「但し、新たに採用された職員の付与は〜」と但し書きして
いて、内容的にも付与日の変更を指示しているので、
直前の4月1日云々が適用されないものとして見ます。
ですので、4月1日にまず付与するのはどうなのかと。

しかし、「前項の定めに依らず」など明確に4月1日云々を
適用除外とする記述がないため、読む人によってそういった見
解の分岐が発生してしまうのも、仕方がないと言えば
仕方がないところではあります。

また、『前年』『当年』『年度』といった言葉が混在しすぎで、
これもまた判断を確定させるうえで混乱を来す要素となって
しまっています。



それで、そもそもの話ですが、なぜ今更この件で、社労士が
ゴチャゴチャ違うなどと言ってきてるのでしょうか。
社労士が別の人物に交代したとかでしょうか。
どのような事情があるのか分かりませんが、今まで貴方が
おっしゃってるやり方で通してきているのですよね、
貴方が担当する以前からも。

それなら、やり方が違うと指摘するのではなくて、むしろ
そのやり方を規程として正確に表すために、○○というふうに
記載を改める方が良いと提案するところなのではないかと。
ここで処理方法が変更となると、過去の採用職員が不公平に
なってしまいますから、遡及して再処理すべしという話にも
なりかねないところですが、その社労士にはあまり関係が
ないのでしょうかね。



いずれにせよ、今の曖昧な記載は改める方が良いでしょうから、
どう変更すれば実情に合うようになるかを社労士に相談して
（自社でこの手の文章を作成できる人がいるなら、社労士に
依頼しなくても良いでしょうが）、今回の違う云々は
聞き流してしまって、妥当な記載に変更する手続きをすれば
十分と見ます。