相談の広場
最近、法人名を変更した顧客との倉庫の賃貸借契約の再締結をしたいと考えています。
当方が貸方、顧客が借方です。
今回、賃貸坪数の変更があります。(坪数増)
いままでは覚書の変更等で対応してきたのですが、顧客から「法人名変更したので新法人名で改めて契約したい」との要望がありました。
しかしながら再締結となると
契約締結日を基準とした、原状復帰や敷金について私どもが定型で使用している契約書では、新締結日を基準とする内容となってしまい問題が生じそうです。
このような場合に使用する文言・条文等ありませんでしょうか?
乱文で申し訳ございませんがどなたかご教授下さい。
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単に社名が変更されただけですよね。
新しい別法人と契約するわけではないですから、それほど大きな問題にはならないと思われます。
定型のひな型があるということですから、ちょっと手直しをすれば問題ないでしょう。
1.「甲(貴社)と乙(テナント)は」となっていると思われるので、出だしに、乙「○○株」の社名変更(新社名:××株)に伴い、甲と乙は新たに契約を取り交わすことに合意する。
最後尾の契約社名は、新しい「××株」で良いのでは。
2.本契約第○○条(契約期間)については、旧契約書(○年○月○日締結)第○○条をそのまま適用する。
(旧契約書の内容をそっくり破棄するのではなく、一部を残して適用させる方法もあります)
それを記載しておかないと、新しい日付で契約した内容が生きることになってしまいますね。
また、記載漏れがあった場合には、そっくり抜け落ちてしまい、請求もできなくなってしまう恐れもありますので、注意が必要です。
「本契約に係らず、○条○条…については、××とする。△△は□□と読み替える」
とすることも可能です。
坪数の変更や坪単価の変更があるとすれば、差額敷金の差し入れや賃料の増額も必要になります。
そして、現時点で預かっている坪数、坪単価、金額の明細、過去に預かった日付けを記載し、新たな契約の下にその差額を差し入れる旨の記載を入れておけば、新たな契約日が締結されたとしても、過去の分は帳消しになることはありません。
>このような場合に使用する文言・条文等ありませんでしょうか?
不動産関係の取引もあり、そういう取引は頻繁に発生していますが、定型文というのはあまり感じないですね。せいぜい、「言い回し」くらい。
どちらかというと、「手法」という感じです。
途中条文に文言で入れる場合もありますし、表形式で表の中に箇条書きで記載していく方法もあります。
ポイントさえ外さなければ大丈夫だろうということです。
一番始めに、「乙の社名変更に伴い」と書いておけば、社名が変わったとしても債務者であることは否定できず、また、旧契約書の中身は新しい契約書によって、変更されたと主張させなければ良いだけとなります。
とりあえず、頭の中の記憶だけで書いています。
何かあれば、また質問してください。
> 最近、法人名を変更した顧客との倉庫の賃貸借契約の再締結をしたいと考えています。
> 当方が貸方、顧客が借方です。
> 今回、賃貸坪数の変更があります。(坪数増)
> いままでは覚書の変更等で対応してきたのですが、顧客から「法人名変更したので新法人名で改めて契約したい」との要望がありました。
>
> しかしながら再締結となると
> 契約締結日を基準とした、原状復帰や敷金について私どもが定型で使用している契約書では、新締結日を基準とする内容となってしまい問題が生じそうです。
>
> このような場合に使用する文言・条文等ありませんでしょうか?
> 乱文で申し訳ございませんがどなたかご教授下さい。
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