コンサルティング契約に関して

所得税法204①二に該当する為、10％(1回の支払金額が100間年を越える場合の越える部分については20％)の源泉徴収をし、支払調書を作成しなければなりません。但し、相手方が法人である場合は除きます。

お返事、ありがとうございました。ということは、個人だと、支払調書が発生するということになるのでしょうか？
私のところは、どちらも法人なので、発生しないということになります。もう一つ、不動産の使用料に関しても、イマイチ、出すのか出さないのかの区別が分かりません。