転勤の取り扱い 単身赴任扱いか、家族帯同扱いか

これは、支払いの根拠を

・Ｂ県からＡ県に移動する「線」に対して支払われるもの
・Ａ県にいるという生活「点」に対して支払われるもの

とすれば

線移動は単身、
生活点は帯同と、わけて理解していいケースでしょう。

悩んでおられる点は、「先に夫が転居しているため、のどれにも該当しないのではないか」との部分でしょうか。

であれば、前例もあると考えますがいかがでしょう。

仮りにないとすれば、厳密に解釈すべきではないと思います。＜１＞には家族帯同と後に家族が転居のケースが規定されています。しかし、これは規定文を作成した人が単に「社員が先に転居する」という固定観念があったためと想像します。実態は先に家族が転居する場合もあるでしょうし、そこに差をつける合理的な理由は見いだせません。前例があるならともかく、どちらでも扱いは同じとしてはどうでしょう。またすぐにではなくとも、そのように扱うよう解釈を変更すべきと考えます。

個人的な意見がはいりますが、

印象として、判断に迷う部分があるのは、この規定がおそらく、共働き家庭を想定して作られておらず、帯同する家族というのが扶養家族であることが前提になって作成されているように感じます。


1)については、過去の事例で、配偶者が先に転居先に異動して、後から本人が転居された事例があるかと思います。そのような事例の場合にはどのように対応されていたのでしょうか。　この場合、先に家族が軽装で引っ越しして、後から本人が本格的に引っ越しされていると思います。

2)については、実際として転居先に家族で転居して一緒に住んでいる状態として、判断されることになるのかな、と思われます。

3)については、"単身赴任後家族を迎えるとき"はどのように対応されているのでしょうか。また、"、配偶者が先に転居先に異動して、後から本人が転居された事例"では、どのように対応されていたのでしょうか。


家族というのを、扶養しているのかどうかで分けていないのであれば、その方の夫が「主夫」であった場合と同様にして、判断するしかないのではないかな、とも思えますが、前例にならって判断していただくことがよいかと思います。
対象者と会社で判断が異なっている状態ですので、根拠についての判断は明確にしておくことが、トラブルを避けると思います。

わかりやすい御指南、ありがとうございます。
分けてそれぞれで判断するという考え方があるのですね。
参考にいたします。

悩んでいる部分はご指摘の通りです。

当初、今回は社員の個人事情を配慮した異動であるため、
夫が先に転居しており、社員が1人で転居するというケースは
社員のみ＝単身（1人）の扱いとするという認識です。

ただ、実際のところ、
個人事情を配慮した異動に関する特記事項は
就業規則に記載しておらず、内部規定で判断しているのが実情です。

先に家族が転居するケースは少数ですがあるようですが、
都度判断しているとのことで、扱いに差がある状態のようです。

いずれにしても、実情に則して就業規則を検討する必要がありそうです。

わかりやすいご指南、ありがとうございます。

詳しくご指南くださり、ありがとうございます。

> 個人的な意見がはいりますが、
>
> 印象として、判断に迷う部分があるのは、この規定がおそらく、共働き家庭を想定して作られておらず、帯同する家族というのが扶養家族であることが前提になって作成されているように感じます。
>
>
> 1)については、過去の事例で、配偶者が先に転居先に異動して、後から本人が転居された事例があるかと思います。そのような事例の場合にはどのように対応されていたのでしょうか。　この場合、先に家族が軽装で引っ越しして、後から本人が本格的に引っ越しされていると思います。
>
> 2)については、実際として転居先に家族で転居して一緒に住んでいる状態として、判断されることになるのかな、と思われます。
>
> 3)については、"単身赴任後家族を迎えるとき"はどのように対応されているのでしょうか。また、"、配偶者が先に転居先に異動して、後から本人が転居された事例"では、どのように対応されていたのでしょうか。
→都度判断していたようです。
支社が全国に複数あるのですが、支社によって解釈や扱いの差もあるようです。
ご指摘の通り、社員が家族を扶養する、という前提でつくられており、
共働きの想定を検討する必要があるようです。

> 家族というのを、扶養しているのかどうかで分けていないのであれば、その方の夫が「主夫」であった場合と同様にして、判断するしかないのではないかな、とも思えますが、前例にならって判断していただくことがよいかと思います。
> 対象者と会社で判断が異なっている状態ですので、根拠についての判断は明確にしておくことが、トラブルを避けると思います。

→わかりやすく、ありがとうございます。
夫が社員である場合は、配偶者の扶養や就業の有無に関わらず、
家族帯同として手当を支給している例が複数あります。
よって、今回のように妻が社員であるケースに関しても同様の取り扱いが妥当ということですね。
確かに当初の判断には先入観が入っていたかと思いますので、改めて検討したいと思います。