課税事業者になったら

私見もはいるのですが、
仕入にも消費税がかかることを考えれば、免税事業者が消費税を請求してはいけない、ということはありません。
また、消費税については、税別表示が認められているものの、総額表示を基本とします。

今回の件が、契約内容が請負契約とかであれば、双方が取り交わしている契約書の内容に従って判断することになろうかと思います。
またもし、契約書に金額の記載がある場合にはそれが税込なのか税抜なのか記載もあるかおもうのですが、契約の内容が総額として変更が生じるのであれば、契約内容の見直しが必要かもしれません。

見積書には消費税別等の記載はされていないかったのでしょうか。総額表示を考えて相手が対応していたのであれば、法によって消費税率等の変更が生じたわけでもないかと思いますので、その説明は相手側にも理解できるように、相互で対応が必要であろうかと思います。



> 標記について質問させていただきます。
> 個人事業で起業し現在も個人事業です。
> 長年課税事業者ではなかったですが、この度課税事業者となり（税務署への届け済み）、適用開始日以降の受注に対する見積り書を発行しました。
> （クライアントは年に１度の仕事を依頼されている大手企業）
> その際、消費税を加えてご請求したのですが、今回から消費税がかかることを早くに知らせなかったとして、消費税がかかる前の予算で再提出を求められました。
> 消費税がかかる前の金額にするには、本体価格を値引きするしかなく、かなりの損失となってしまいます。
>
> 見積書提出の際に、今回から消費税がかかることを説明しても遅かったということでしょうか？
> このような場合は、すべてのクライアントに消費税がかかることをかなり早くに告知しなければならないのでしょうか？
> 定期的ではないクライアントもいるため、その範囲が不明です。
>
> 長いお付き合いのクライアントだったため、こちらの気遣いがたりなかったことが要因だと思いますが、他のクライアントへの対応も早急にする必要がありそうですので、このような場合はどのような対応が正しいのか、教えていただけますとありがたいです。
> どうぞよろしくお願い致します。
>

免税業者は国への納税を免除されていることです。売上に対して消費税を付加してはいけないとの定めはありません。零細な小売店でもすべて消費税を付けて販売しているでしょう。今までの売り上げ処理がまずかったのですね。
あなたは仕入れにかかる消費税のみ負担していたことになります。
今回は十分に顧客に説明して納得してもらいましょう。消費税の転嫁は国が認めています。転嫁拒否にたいしては国・行政が対応してくれます。相談しましょう。