年金事務所の調査

①　貴事業所が任意包括事業所か、そうではなく当然適用事業所か、質問では不明です。

②　任意包括事業所であれば、適用を認められた平成２９年３月以降が対象なので、２８年６月からの書類を持参しても２９年２月以前の未加入分は徴収されません。

③　任意加入時に年金事務所で聞いたことが何かの勘違いであれば、過去２年は遡り徴収される可能性があります。

④任意包括事業所と、当然適用事業所の区別については省略します。不明であれば、再質問して下さい。

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①　法人は例え１名しかいなくても当然適用事業です。

②　法人登記簿等によって証拠は明白なので、過去２年を遡って保険料を徴収される可能性は大と言わざるを得ません。

③　質問に 「未加入分も徴収されるのでありば、社会保険加入時に徴収されるものではないのでしょうか」 と有りますが、いつ遡及徴収するかは法定されていないと思います。
　徴収時期をいつにするかは、その権限を持つ官庁の恣意によるのではないでしょうか。指摘されるならば平身低頭して温情を乞う以外無いでしょう。実際に、このことで倒産した事例を聞いています。

④　もし、未加入分も徴収されるならば、「その時期に収めていた、国民健康保険と国民年金は」 請求することにより返還されうるでしょう。しかし、所管官庁が異なるので、即断はできません。
　二重払いの結果になるようであれば、審査請求せざるを得ないと思います。

⑤　官庁は、失地回復とばかり、強権発動している傾向があります。一罰百戒の大義名分があるので、法令遵守しない企業は危うい時代です。

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