世の中の年度末と弊社の年度末について

著者 はなこ1133 さん最終更新日:2018年06月27日 15:00 について私見を述べます。

①　税法において実施日などを 「適用期限：平成30年度末まで」 と表記しているでしょうか？

②　そうではなく 「平成３０年３月３１日までに終了する事業年度」 と言った書き方だと思いますが、私の記憶違いでしょうか。

③　国の一般会計年度は毎年３月３１日で締め切っています。そのことから国の諸制度は４月１日から翌年３月３１日を１会計年度としています。会計年度が始まる年の年数で 「○年度」 と言って居ます。
　従って、「適用期限：平成30年度末まで」 と法文に書いてあれば、「平成３１年３月３１日まで」 と理解すべきでしょう。

④　それ故貴社が 「平成31年の7月まで」 の計算期間であれば、「適用期限：平成30年度末まで」 は適用されないと考えます。「平成30年の7月まで」 分は、他に排除根拠が無かったら適用されると考えます。

はなこ1133 さん

こんにちは

国の税制は基本的に４月１日から３月３１日までですが、税制でも減価償却の年度に対する期間は１月１日から１２月３１日までですが、１月１日の購入固定資産物は前年１２月３１日とします。
そして、それら資産の償却状況を資産管理地管轄の税務署に提出致します。

紛らわしいのですが、会計や固定資産関係の帳簿は、前述のように会社決算期とは別々に管理します。

貴社決算が８月とのことですから、記述の「適用期限：平成30年度末まで」は３１年３月３１日までとなります。

つまり、３１年４月１日以降は適用されないので、その条件を外した評価をしての計上となります。

村の平民様　

ご返信、御教授をありがとうございます。

たとえば
中小企業者等の小額減価償却資産の取得減価の特例で、
中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、
当該減価償却資産の合計金額300万円を限度として、全額損金参入（即時償却）を認める制度
（平成30年度末まで）

という場合、弊社（中小企業）の決算がいつだろが、弊社が29年度期を進んでいようが、
平成31年3月末までに取得した物には適用され、平成31年4月1日からの取得分については適用されないということですね。

税制や法律などは統一されてないとおかしいのではと思ったのですが、
こちらで確認できて、大変勉強になりました。


お二人に感謝しつつ、これからも励みます。
ありがとうございました。

4畳半一間様

ご返信、御教授をありがとうございます。


たとえば
中小企業者等の小額減価償却資産の取得減価の特例で、
中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、
当該減価償却資産の合計金額300万円を限度として、全額損金参入（即時償却）を認める制度
（平成30年度末まで）

という場合、弊社（中小企業）の決算がいつだろが、弊社が29年度期を進んでいようが、
平成31年3月末までに取得した物には適用され、平成31年4月1日からの取得分については適用されないということですね。

税制や法律などは統一されてないとおかしいのではと思ったのですが、
こちらで確認できて、大変勉強になりました。


お二人に感謝しつつ、これからも励みます。
ありがとうございました。