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労務管理

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災害時の対応について

著者 ハジメテノ さん

最終更新日:2019年11月27日 11:29

事業継続計画で、災害時の対応についてご意見を伺えたらと思います。
例えば、大地震が発生したとき、事務所以外で働ける場所を確保するように、といわれているのですが(弊社は外資系企業で、取り決めている人たちは外国人)、被災したときに、事務所以外の場所で働くという考え方は、あるのでしょうか。
弊社では、在宅勤務もできるので、被災時、交通手段が確保できなかったり、地震の場合は余震の恐れもあるので、出勤を命ずるほうが従業員を危険にさらすと思うのですが、通常、日本の企業はどのように対応しているのでしょうか。
もし、ほかに働く場所が確保できて、そこで働いているときに被災した場合、労災の対象になると思います。(社命でその場所で働くことにしている)会社にとっても、その場所の安全性が100%とは言えないと思うのですが。

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Re: 災害時の対応について

著者行政書士かじや法務事務所さん (専門家)

2019年12月01日 15:45

こんにちは
今は事業継続計画を策定なさっている最中でしょうか。
リスクの種類分け>自然災害、の項目における懸念ということですね。

まずは各省庁が公表しているガイドラインは確認しておかれるといいでしょう。
<経済産業省>
事業継続計画策定ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/secgov/2005_JigyoKeizokuKeikakuSakuteiGuideline.pdf

<中小企業庁>
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide_04.pdf

>例えば、大地震が発生したとき、事務所以外で働ける場所を確保するように、といわれているのですが(弊社は外資系企業で、取り決めている人たちは外国人)、
⇒働ける場所の確保をBCPに盛り込むように指示があった、ということだと思われますが、その指示が外国籍の上司や経営層、という理解で正しいですか。

⇒事業継続計画では防災計画とは異なり、その企業の事業である製品や役務の継続を目指します。指示のあった内容の目的は何でしょうか。
従業員賃金を得ることを目的として”就業場所を確保する、のか、“サービスや商品生産を目的”としているのか。目的により対応策は異なるでしょう。

>弊社では、在宅勤務もできるので、
⇒前者であれば、在宅勤務や自宅以外でもテレワークが可能ならば、目的は達せられると思います。
⇒後者が『事業継続』につながるものですが、例えば工場が被災したらどのように商品を生産するのか、どこで生産できるのか、という問題です。

BCP策定のときには、基本として下記の点を盛り込みます。
1. 災害対策本部(場所、インフラ)
2. 災害対策の体制
3. 災害発生時の初動ルール
4. 安否確認の手段確保
5. 代替拠点

■他社はどうしているか
>もし、ほかに働く場所が確保できて、そこで働いているときに被災した場合、労災の対象になると思います。(社命でその場所で働くことにしている)会社にとっても、その場所の安全性が100%とは言えないと思うのですが。

⇒自然災害に限定されず、BCPによってリスクの種類ごとに、対応する行動計画を策定していきます。
例えば「台風」・「東京エリア」・「店舗の浸水」のケースではどうするか、というようにリスク分析をして、その対応策を決めていきましょう。異なるリスクに対し一律の対応では、御懸念のとおり実効性に欠けます。
むろん、想定もしなかったようなリスク発生まで網羅したり、莫大なコストがかかる措置策定はなかなかできないものです。
私の企業内の経験では、予算案にも関係しますので現実的な内容から開始していました。

この数年の相次ぐ自然災害、ITの進歩により増加した脅威などから考えると、早めに計画策定に着手したいお考えと思います。

以上、御参考まで。

Re: 災害時の対応について

著者ハジメテノさん

2019年12月02日 18:19

行政書士かじや法務事務所 さま

お返事ありがとうございます。
リスクの種類分け、まさに、そうです。社内での呼び方が、Office Continuity Planなので、若干、Business Continuity Planと違うように私は感じています。また、プランのテストとしても、地震が起こった際、なので、会社の近くに拠点確保というのが、ぴんと来ていない状態です。


⇒働ける場所の確保をBCPに盛り込むように指示があった、ということだと思われますが、その指示が外国籍の上司や経営層、という理解で正しいですか。

はい、そうです。

指示のあった内容の目的は何でしょうか。
どちらかというと、従業員の安全確保と仕事を続けることで、コンサルティング会社なので、サービスにより賃金を得るのが目的です。


> 例えば「台風」・「東京エリア」・「店舗の浸水」のケースではどうするか、というようにリスク分析をして、その対応策を決めていきましょう。異なるリスクに対し一律の対応では、御懸念のとおり実効性に欠けます。

オフィスは東京のみなので、まず、災害の種類別にリスク分析をするところから、着手するのがよいと思いました。

ひとりで相談できる人もいないので、また、問題にぶつかったら、こちらで相談させていただくかもしれないです。

ありがとうございました。

> こんにちは
> 今は事業継続計画を策定なさっている最中でしょうか。
> リスクの種類分け>自然災害、の項目における懸念ということですね。
>
> まずは各省庁が公表しているガイドラインは確認しておかれるといいでしょう。
> <経済産業省>
> 事業継続計画策定ガイドライン
> https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/secgov/2005_JigyoKeizokuKeikakuSakuteiGuideline.pdf
>
> <中小企業庁>
> https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide_04.pdf
>
> >例えば、大地震が発生したとき、事務所以外で働ける場所を確保するように、といわれているのですが(弊社は外資系企業で、取り決めている人たちは外国人)、
> ⇒働ける場所の確保をBCPに盛り込むように指示があった、ということだと思われますが、その指示が外国籍の上司や経営層、という理解で正しいですか。
>
> ⇒事業継続計画では防災計画とは異なり、その企業の事業である製品や役務の継続を目指します。指示のあった内容の目的は何でしょうか。
> “従業員賃金を得ることを目的として”就業場所を確保する、のか、“サービスや商品生産を目的”としているのか。目的により対応策は異なるでしょう。
>
> >弊社では、在宅勤務もできるので、
> ⇒前者であれば、在宅勤務や自宅以外でもテレワークが可能ならば、目的は達せられると思います。
> ⇒後者が『事業継続』につながるものですが、例えば工場が被災したらどのように商品を生産するのか、どこで生産できるのか、という問題です。
>
> ■BCP策定のときには、基本として下記の点を盛り込みます。
> 1. 災害対策本部(場所、インフラ)
> 2. 災害対策の体制
> 3. 災害発生時の初動ルール
> 4. 安否確認の手段確保
> 5. 代替拠点
>
> ■他社はどうしているか
> >もし、ほかに働く場所が確保できて、そこで働いているときに被災した場合、労災の対象になると思います。(社命でその場所で働くことにしている)会社にとっても、その場所の安全性が100%とは言えないと思うのですが。
>
> ⇒自然災害に限定されず、BCPによってリスクの種類ごとに、対応する行動計画を策定していきます。
> 例えば「台風」・「東京エリア」・「店舗の浸水」のケースではどうするか、というようにリスク分析をして、その対応策を決めていきましょう。異なるリスクに対し一律の対応では、御懸念のとおり実効性に欠けます。
> むろん、想定もしなかったようなリスク発生まで網羅したり、莫大なコストがかかる措置策定はなかなかできないものです。
> 私の企業内の経験では、予算案にも関係しますので現実的な内容から開始していました。
>
> この数年の相次ぐ自然災害、ITの進歩により増加した脅威などから考えると、早めに計画策定に着手したいお考えと思います。
>
> 以上、御参考まで。

Re: 災害時の対応について

著者ハジメテノさん

2019年12月02日 18:19

行政書士かじや法務事務所 さま

お返事ありがとうございます。
リスクの種類分け、まさに、そうです。社内での呼び方が、Office Continuity Planなので、若干、Business Continuity Planと違うように私は感じています。また、プランのテストとしても、地震が起こった際、なので、会社の近くに拠点確保というのが、ぴんと来ていない状態です。


⇒働ける場所の確保をBCPに盛り込むように指示があった、ということだと思われますが、その指示が外国籍の上司や経営層、という理解で正しいですか。

はい、そうです。

指示のあった内容の目的は何でしょうか。
どちらかというと、従業員の安全確保と仕事を続けることで、コンサルティング会社なので、サービスにより賃金を得るのが目的です。


> 例えば「台風」・「東京エリア」・「店舗の浸水」のケースではどうするか、というようにリスク分析をして、その対応策を決めていきましょう。異なるリスクに対し一律の対応では、御懸念のとおり実効性に欠けます。

オフィスは東京のみなので、まず、災害の種類別にリスク分析をするところから、着手するのがよいと思いました。

ひとりで相談できる人もいないので、また、問題にぶつかったら、こちらで相談させていただくかもしれないです。

ありがとうございました。

> こんにちは
> 今は事業継続計画を策定なさっている最中でしょうか。
> リスクの種類分け>自然災害、の項目における懸念ということですね。
>
> まずは各省庁が公表しているガイドラインは確認しておかれるといいでしょう。
> <経済産業省>
> 事業継続計画策定ガイドライン
> https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/secgov/2005_JigyoKeizokuKeikakuSakuteiGuideline.pdf
>
> <中小企業庁>
> https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide_04.pdf
>
> >例えば、大地震が発生したとき、事務所以外で働ける場所を確保するように、といわれているのですが(弊社は外資系企業で、取り決めている人たちは外国人)、
> ⇒働ける場所の確保をBCPに盛り込むように指示があった、ということだと思われますが、その指示が外国籍の上司や経営層、という理解で正しいですか。
>
> ⇒事業継続計画では防災計画とは異なり、その企業の事業である製品や役務の継続を目指します。指示のあった内容の目的は何でしょうか。
> “従業員賃金を得ることを目的として”就業場所を確保する、のか、“サービスや商品生産を目的”としているのか。目的により対応策は異なるでしょう。
>
> >弊社では、在宅勤務もできるので、
> ⇒前者であれば、在宅勤務や自宅以外でもテレワークが可能ならば、目的は達せられると思います。
> ⇒後者が『事業継続』につながるものですが、例えば工場が被災したらどのように商品を生産するのか、どこで生産できるのか、という問題です。
>
> ■BCP策定のときには、基本として下記の点を盛り込みます。
> 1. 災害対策本部(場所、インフラ)
> 2. 災害対策の体制
> 3. 災害発生時の初動ルール
> 4. 安否確認の手段確保
> 5. 代替拠点
>
> ■他社はどうしているか
> >もし、ほかに働く場所が確保できて、そこで働いているときに被災した場合、労災の対象になると思います。(社命でその場所で働くことにしている)会社にとっても、その場所の安全性が100%とは言えないと思うのですが。
>
> ⇒自然災害に限定されず、BCPによってリスクの種類ごとに、対応する行動計画を策定していきます。
> 例えば「台風」・「東京エリア」・「店舗の浸水」のケースではどうするか、というようにリスク分析をして、その対応策を決めていきましょう。異なるリスクに対し一律の対応では、御懸念のとおり実効性に欠けます。
> むろん、想定もしなかったようなリスク発生まで網羅したり、莫大なコストがかかる措置策定はなかなかできないものです。
> 私の企業内の経験では、予算案にも関係しますので現実的な内容から開始していました。
>
> この数年の相次ぐ自然災害、ITの進歩により増加した脅威などから考えると、早めに計画策定に着手したいお考えと思います。
>
> 以上、御参考まで。

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