経費に出来るか判断

こんにちは。

社長さんの個人的な支出でしょうから、会社とは関係のないお取引になるでしょうね。



> 無知ですみません。
> 積み木などのおもちゃを取引先の子供に社長が購入してるのですが、交際費でおとせるのかわかりません。
> 教えていただけますか？

以下が国税庁が公開している規定です。

たとえ子供のおもちゃであっても、接待のために取引先に贈答したものであれば接待費で処理できる可能性があります。
贈答した物品が接待委相手が使用するための物以外でも、贈答先の奥様が使用したり食べたりするものだったり、家族・子供が使用したり食べたりするものであっても、いわゆる「営業活動」として取引先や関係者に贈答したら接待です。
逆に言えば、渡した相手が商売とは全く無関係な「単なる知人」や「親族」だった場合は、”得意先・・・に対する接待”ではなくなるので接待費で計上しても否認される可能性がありますし、取引先の家族や子供に直接渡したら交際費の対象から外れる可能性もあります。

ちなみに（2）や（3）のロは一般的には会議費で処理しますね。
（3）のイは広告宣伝費。

＝＝＝国税庁HPより＝＝＝
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます。
 ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2) 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
 なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等のあった年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称、住所等)
ホ その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
(3) その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
(注) 上記(2)の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

以下が国税庁が公開している規定です。

たとえ子供のおもちゃであっても、接待のために取引先に贈答したものであれば接待費で処理できる可能性があります。
贈答した物品が接待委相手が使用するための物以外でも、贈答先の奥様が使用したり食べたりするものだったり、家族・子供が使用したり食べたりするものであっても、いわゆる「営業活動」として取引先や関係者に贈答したら接待です。
逆に言えば、渡した相手が商売とは全く無関係な「単なる知人」や「親族」だった場合は、”得意先・・・に対する接待”ではなくなるので接待費で計上しても否認される可能性がありますし、取引先の家族や子供に直接渡したら交際費の対象から外れる可能性もあります。

ちなみに（2）や（3）のロは一般的には会議費で処理しますね。
（3）のイは広告宣伝費。

＝＝＝国税庁HPより＝＝＝
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます。
 ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2) 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
 なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等のあった年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称、住所等)
ホ その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
(3) その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
(注) 上記(2)の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。