役員給与の増減について

簡単に説明させていただきますが、増額の場合は3ヶ月以内（株主総会）に決定し、一般的に判断し過大にならなければ損金算入することが出来ます。
減額の場合は経営上の理由で減額の必要性があれば決算後3ヶ月以内という縛りは無く、期中で減額することが出来ます。また、減額の上限は特にありません。税法で問題となるのは、役員報酬の場合、定期同額なのか？過大報酬ではないのか？が重要となります。

早速教えて頂き有難うございます。
定期同額とは、毎月の支払いが同額と言う判断でよいのでしょうか？弊社顧問の税理士は減額もできないと申しましたので、訳が分らなくなってしまいました。はっきりと確認するためには何を見たら分りますでしょうか？

もう一つお伝えしておく必要がありました。
弊社　合資会社なのですが、支障はありませんでしょうか？

国税庁のタックスアンサー（税務相談）での役員給与についての取扱いです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5209.htm
定期同額給与の（2）ハを確認してください。

法人とは株式会社だけではなく、合資会社も含まれています。