有休休暇取得義務について

厚労省の、「年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」にて同事例の解説があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
(上記9ページ/pdf10ページ目)
重複期間が生じる場合、それぞれの範囲で5日取得させることで法の要件を満たします。
もしくは取得義務日数を期間按分することが認められています。
期間按分を採用する場合、1度目の付与から2度目の付与の1年経過後までの22ヶ月間で、
22÷12×5≒9.17、半日有給が認められるなら9.5日以上、認められない場合は10日以上が取得義務となります。

ところで、1月1日が付与基準日のようですが、2023年1月1日には付与されないということでよいでしょうか。

ご回答ありがとうございます。
期間按分を採用することとなりました。
弊社では半休を採用している為、9.5日以上との事なので該当社員には10日で伝えることになりました。

> ところで、1月1日が付与基準日のようですが、2023年1月1日には付与されないということでよいでしょうか。

1月1日～12月31日の年度内で有給が付与された社員に対して翌年1月1日に有休を付与する規程となっております。
その為、2023年は付与をおこなっていません。

例）2022年1月1日～2022年12月31日の1年間の間に10日間有給が付与された方には2023年1月1日に12日付与しています。