海外旅行届の提出の継続について

当社でも御社同様米国同時テロを契機に海外旅行届を提出するようになりました。しかしながら現在の目的は変化していて、使用する航空便および空港の事実記録、及び滞在国の伝染病汚染度確認になっています。

例えば、麻疹のような伝染性の強い病気、鳥インフルエンザのような新規伝染病が国内に持ち込まれた時にはたいてい報道されますし、保健所に問い合わせれば利用した航空便等の詳細情報を入手できます。患者と同じ便に搭乗していないか、同じ空港等を使っていないかの接触可能性を確認できます。

また、海外旅行前に当該社員はFORTH（厚労省検疫所）で渡航国の伝染病汚染確認を義務化し、届にもその記載事項があります。いくつかの国への渡航については渡航前予防接種を義務化し、接種日も記載するよう義務化しています。

ご参考まで。


> よろしくお願いいたします。
> 当社では平成13年9月にアメリカ合衆国で発生した同時多発テロを契機に、社員が海外旅行をする際は、旅行先、旅行期間等を別途定めた様式に記載して提出することとして運用してきました。ただ規程化まではしておらず、総務部長通知により「当分の間」としていました。
> おそらく事件を鑑み社員の所在などを把握するとともに、人事管理上の必要性からこのような届出を出すことに至ったものと思われます。
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> この度一部の社員から「今や海外旅行は一般化しておりスマホの普及により世界のどこにいてもすぐ連絡が取れるなど届を提出させる意義は薄れている」との意見がありました。
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> 現在の状況などから検討し、今後は海外旅行時の届出を提出させる運用を止めてもさほど問題ないものか、また世間の会社は一般的にこのような運用を行っているか、皆様のご意見を伺いたくお願いいたします。

booby様

ご回答いただきましてありがとうございます。
届出を継続させるうえでの理由付けがポイントと思っております。
感染症対策ですと健康上のことなので、社員にも会社にもメリットがあることと思います。
貴社では汚染確認や予防接種義務化など踏み込んだ対策をされているようですね。

大変参考になりました。ありがとうございました。