相談の広場
住宅を購入する際は一般的には団信に入るものかと思います。
役員の住居を節税目的で、法人名義で住宅購入しそれを役員に貸し出す(役員が家賃を法人に支払う)場合にもそういうのがあるものなのでしょうか?(少なくとも購入代金を全額支払い済みで住宅ローンなど無ければ無関係ですかね?)
また仮にローン債務免除とか保険金みたいな事があればその辺りの会計税務の処理がどのようになるか解説などあるでしょうか?
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> 住宅を購入する際は一般的には団信に入るものかと思います。
> 役員の住居を節税目的で、法人名義で住宅購入しそれを役員に貸し出す(役員が家賃を法人に支払う)場合にもそういうのがあるものなのでしょうか?(少なくとも購入代金を全額支払い済みで住宅ローンなど無ければ無関係ですかね?)
> また仮にローン債務免除とか保険金みたいな事があればその辺りの会計税務の処理がどのようになるか解説などあるでしょうか?
こんにちは
法人名義で住宅ローンは組めないのではないかと
通常の不動産取引ではないですかね
であれば団信はないと思われます
役員住居であれば役員交代時には転居することが必要です
また役員の家賃計算はかなり厳密に求められます
節税になるかどうかは微妙では
家賃収入として収入も増えます
職員社宅の用意は既にあるのでしょうか
熟考が必要な案件かと思います
後は御判断ください
とりあえず
こんにちは。
状況としては、法人が住居用施設を購入するということになりますね。
貴社に一括して購入する資金があればそれで購入すればよいことになるでしょう。
貴社が一括して購入しないのであれば、おそらく銀行から借り入れを行い購入されることになるかと思われます。
銀行借入に対して通常免除されることはないです(貴社が破産等シた場合でもそれで債務債権が消失するわけではありません)。経営者が会社の債務状況にあわせて生命保険等に加入することはあるでしょうが、住居購入のために借入をおこなうこととの関連性はありません。
会社が購入した住居については会社として利益がでているのであれば節税になるのかもしれませんが、税務としての仕組みが記載の内容で問題がないのかどうかは、貴社の顧問税理士さんと相談して確認をされてください。
> 住宅を購入する際は一般的には団信に入るものかと思います。
> 役員の住居を節税目的で、法人名義で住宅購入しそれを役員に貸し出す(役員が家賃を法人に支払う)場合にもそういうのがあるものなのでしょうか?(少なくとも購入代金を全額支払い済みで住宅ローンなど無ければ無関係ですかね?)
> また仮にローン債務免除とか保険金みたいな事があればその辺りの会計税務の処理がどのようになるか解説などあるでしょうか?
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