競合他社の役員就任について（契約コンサルタントの場合）

＞契約書上、競合他社の役員には○年間は就任しない
＞というような条件をつける、あるいは、
＞その場合はコンサルタント契約を直ちに解約する
契約書上は、どのような内容でも相互合意があれば
よいのです。
その内容は公序良俗に反しない限り契約自由の原則に
より有効です。
お問い合わせの内容は、相互に合意すれば問題ない範囲と
思います。

但し、実際問題として、競合他社の定義はあいまいですから
具体的な社名または定義を明確にした方が実効性が
あります。法務担当ならば、あいまいな条件は有効性が
無いと考えた方が良いでしょう。
後半のコサルタント契約を切ることは効果のある罰則だと
思います。
但し、競合が当該コンサルタントを引き抜く場合には
より良い条件を出しますから、そのような事態には効果が
無い点は理解しておきましょう。
　そのようなことも考えて、機密保守に関する条項は
重要です。　すでに入っていると思いますが、その制約が
契約解除後も有効な規定ならば、競合の為に働こうが、
守秘契約には縛られますので、こちらの方が重要なのだと
思います。