扶養手当申請時の添付書類について

gannsisuさん、はじめまして。
この質問に対していい方法が思いつきません。所得税を基準にすると、どうしても年度での計算となるため、この制度を維持するためには証明書が発行される6月頃に一斉に変更というのが現実的だと思います。
参考までですが、当社では社会保険上の扶養者を基準としています。社会保険の扶養認定されたときに変更できるので、臨機応変に対応できます。
制度をかえることが難しいのであれば、家族手当は6月1日または7月1日とするしかないと思います。

役立たずの回答でした。

Welfare様。事例回答ありがとうございました。社会保険の扶養とは健保の扶養基準という理解でよろしいでしょうか。もしそうだとしますと、健保の不要でないが103万円以下対象者の処理はどのようにされていますか。弊社では健保の基準は扶養者の退職証明書か収入が130万円以下であることが条件となっています。

gansisu様。

社内規程で扶養者とは社会保険（健康保険）の扶養者をさすことを明言していますので、健康保険の扶養者でなければ対象になりません。
従いまして、通常の扶養であれば、年間収入が130万円以下(約月額11万円以下)が対象となります。
回答になりましたでしょうか？

welfare様＞
回答ありがとうございます。
弊社の問題がわかってきたような気がします。まず１）給与規定等がないこと。２）会社支給の扶養手当の条件が「非課税証明書」に限定されていることで、例外に対応できない。ということかもしれません。おっしゃる健保の扶養者であれば、所得税法上で扶養でなくとも会社の扶養手当ては支給されるということですね。なんだかこの「健保の扶養者であること等を考慮して・・」と付け加えられると解決できるのかもしれません。具体的には下記の問題がおこっています。08年1月に結婚し妻を得た。妻は結婚までの8年間会社員で収入が400万/円あった。1月から扶養控除申告書で所得税法上で扶養とすることを申請。会社の扶養手当も申請しようと思い総務に聞いたら「非課税証明書」がないと（非課税と証明できないと）会社の扶養手当は支給できないと言われた。これだと今年は所得税法上の扶養であるにもかかわらず、会社の扶養手当を受け取ることができないという状態となります。また数年間専業主婦をした後に働き出した場合、扶養控除申告書で扶養をはずれればその時点で会社の扶養手当もはずされます。(年末に扶養から外れると、その年に受け取った会社の扶養手当は全額返還となる。)このようなケースですと扶養の事実が始まってから1年以上たたないと非課税証明書が出ないので、会社の扶養手当の支給が受けられません。会社の扶養手当は所得税法上に順ずると運用されているのに矛盾しているなと感じました。