銀行が株式払込金保管証明等の手続きを敬遠する？

最近は発起設立においては、保管証明書が不要となったため、最近の動向は余り存じませんが、以前は確かにそのよう菜事が見られました。

基本的に、発起人等が取引実績のある銀行に銀行等に依頼するのがことになりますが、それが難しいようであれば設立手続きを行政書士、司法書士等に依頼されるのであれば、そのつながりで引き受け銀行を探してもらう事もできるでしょう。
また、銀行ではなく信用金庫等であれば、比較的引き受けてもらえる傾向にあります。

ご回答ありがとうございます。
取引実績がない銀行で、自分で手続きをする予定です。
やはり断られてしまうのでしょうか。。。