業務以外の業務について

こんにちは、lessonさん。

　さて、ご相談の件、「会社の意向として社会貢献」ですか…。とんでもない『こじつけ』ですね（苦笑）。

　という訳で、会社からの指示であれば、当然残業代等の請求は出来ますし、そもそも本件は、労基法の範疇だけでなく、公選法で問題になる典型的な事例ですね。
　少し分かりにくいですが、比較的例示が分かりやすい↓をご参考に。

http://v.japan.cnet.com/blog/sanada/2007/08/13/entry_27005075/


　ただし…、逆に言えば、よくある話なので、現実的な話、社長様としては「昔からやっているし、他所もそうしているし、何の問題があるんだ！」となりかねなく、申し出るか否か判断が難しいところです。
　何せ分かりにくい制度で、グレーゾーンが広く、地域によって特性（違反に問われる・問われない）があるので…。


以上

たまりんさん、こんにちは。
さっそくの回答ありがとうございます。


>会社の意向として社会貢献」ですか…。とんでもない『こじつけ』ですね（苦笑）。

　↑
社会貢献と言われると、強制されているんですが、しないと悪い気もしてしまっていて、４年に１度ですし、スタッフは今まで何も言わなかったようです。


> 　という訳で、会社からの指示であれば、当然残業代等の請求は出来ますし、そもそも本件は、労基法の範疇だけでなく、公選法で問題になる典型的な事例ですね。
> 　少し分かりにくいですが、比較的例示が分かりやすい↓をご参考に。
>
> http://v.japan.cnet.com/blog/sanada/2007/08/13/entry_27005075/

↑
確認しました。ゼンリンにマーカーするのも、うぐいす嬢も報酬がもらえる。
でも、公職選挙法からすると、後援者の方に電話で投票をお願いするのはボランティアでないといけませんね。
とりあえず、会社として手当をつけていただけるよう交渉してみます。権利ばかり主張するといつも言われますが~△~；
やはり会社に雇われる身なので、あまり強くは出られませんよね。

ありがとうございました。

この場での回答にふさわしくありませんが、
公職選挙法違反ですね。

この場合、限定された議員の選挙事務所の手伝いで
とても「社会貢献」とは認識しがたいです。

まず社長に、会社として「公職選挙法違反」に
あたる行為をしているということを認識してもらったほうがいいです。

貴社の退職者が告発したら一発ＯＵＴですよ
　

こんにちは、nisekoさん。

　さて、ご返信の件、難しいところですよねー。確かに公選法違反なのは確かなんですが、地方になればなるほど、選挙が小さくなればなるほど、選挙が『祭り』的な要素を帯びてきますから。

　かく言う私も、社会人になって最初のころは、業務で国政選挙や県議会選挙の助っ人に出ていました。
　そして、各事務所で自社業界は勿論、他業界の方々とも人脈ができますから、単純に公選法がどうこうだけでないところもあるんですよ。
　ましてや、本件は、社長様のご縁戚が立候補されるようなので、場合によっては、当選する・しないのよっては、会社の存続にかかわることもありますし。
→特に建設業界で、中小になればその色彩が強い。


　法的には確かに問題ですが、社員の皆が問題視しているのならばいざ知らず、一部だけなら難しい対応となります。


以上

こんにちは、nisekoさん、たまりんさん。
ありがとうございます。


社長の話ですと、当選したら、「この業界では○○さんの会社が市内では一番大きいよ」と周りに言ってもらえて宣伝効果があるし、
社員も色々な人と関われて成長できる的な話です。
あ、会社の存続には全く影響しません。


会社のお客様からも今時、選挙活動なんてと評判もあまり良くなく、社員全員が参加したくないのが正直です。
女性社員は全員が言われても絶対断ると話しています。
ただ、男性社員はやはり家族を養う身なのであまり波風立てたくないみたいです。


仕事もお客様も仲間も大切ですから、給料もらっている分は勿論働くべきだし、頑張ってやっていこうと考えていますが、時間外無給となるとそこまで貢献する価値のある会社なのかと考えてしまいます。

結局、社長から「社会貢献だし、社員としてやるのは当然」ではなく、「悪いんだけど手伝ってくれないか」という言い方をされれば社員側も対応が違うんですけどね。