不特定物売買について

> 不特定物売買について、判例は「特段の事情がない限り、目的物が特定した時」とありますが、継続的な商品の売買契約を締結している当社のような小売業では、いつの時点が「目的物が特定した時」に該当するのでしょうか？

不特定物が特定物になる時期は、民法第４０１条第２項で規定されています。
同条項によれば、不特定物が特定物になる時期（＝目的物が特定する時）は、債務者が、①物の給付をするのに必要な行為をした時、又は②債権者の同意を得て給付すべきものを指定した時になります。

①の場合
債権者（買主）が債務者（売主）の住所に商品を取りに来なければならないのであれば（取立債務）、引き渡す商品を他の同じ商品とは分けて（分別して）、債務者（売主）が債権者（買主）に受け取りに来るよう連絡した時に「特定」します。
債務者（売主）が債権者（買主）の住所に商品を持参（又は発送）して履行しなければならないのであれば（持参債務）、債権者（買主）の住所に直接持って行って（又は荷物が到着して）債権者（買主）がいつでも受け取れる状態になった時に「特定」します。

②の場合
債権者（買主）の同意を得て債務者（売主）が引き渡す商品を他の同じ商品から分けた（分別した）時に「特定」します。