寄託契約書と別途取り決める単価表について

（回答）
寄託契約書には４０００円の収入印紙。
単価表を「覚書」として締結した場合には、覚書も契約書ですので、４０００円の収入印紙が必要となりますので、最近では電子契約書が利用されてきています。これはどちらも収入印紙は不要です。

Ｑ：寄託契約書と一体になるよう契印をした場合
Ａ：４０００円でＯＫ

Ｑ：単価表を別途作成した場合
Ａ：別々に、計８０００円の収入印紙が必要となります。

Ｑ：単価表の単価が改定となった場合、単価表の変更のみでよろしいでしょうか。
Ａ：それでＯＫです。

Ａ：（営業）倉庫業法では、料金表を営業所に掲示が義務付けられていますので、それで甲・乙、問題がなければ、営業所に掲示する料金表によるでＯＫです。その場合４０００円の収入印紙は不要です。

Ａ：また、「料金の付属書」というのも、よく見かけます。
全くの単価表のみで甲・乙、了解されているなら、覚書の契約締結ではないので、収入印紙なしでいかれているようです。
これは、収入印紙を節税する対策として、企業として色々検討がされているということです。
国税局の見解は確認しておりませんので、貴社でご確認よろしくお願いします。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

（回答）http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/
　pamph/inshi/pdf/5020-18.pdf

寄託契約書は上記、収入印紙の一覧表には、記載ありませんので、一度国税局へ確認下さい。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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（回答）思い出しました。
営業倉庫の「寄託契約書」は、以前国税庁に確認しましたところ、非課税と回答がありました。
営業倉庫は、保管料金＋荷役料金から倉庫料金はなっています。
契約書自体を「寄託契約書」とされモデル寄託契約書の通り
契約書を締結しましょう。
損害賠償等、標準倉庫寄託約款が適用されますので、契約内容にもれがあった場合、約款が優先され安心です。トラブル回避のためにも、「寄託契約書」と「業務請負契約書」を混同しないようにしましょう。
「単価表」も、甲・乙、による覚書を締結しない、あくまで
「単価表」の場合、収入印紙は不要です。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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（回答）
本日、平成２１年２月２５日、念のため、（大阪）西税務署へ確認しましたところ、「寄託契約書」は収入印紙不要です。
但し、倉庫内で請負業務があれば課税対象となるとの回答でした。
単なる貨物の積み卸し、またはフォークリフトによる貨物の移動は請負業務ではありません。倉庫業における通常の業務です。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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