36協定について相談したいんですが・・・

１週間に４０時間、１日８時間を越えて労働させる事がある場合に、労基署に届を出し、受理されれば残業が可能になる（法３６条）。
１ヶ月の残業は４５時間、年間で３６０時間で届けているのが一般的だと思います。
４５時間で抑えては正しい使用者側指示です。
普通は野放しで、年度末間際で３６０時間に調整が多いかと思います。
「業務効率向上の方法」「業務分担の見直し」「業務内容の時間分析」等を実施しても、現状人員では不足との結論になれば、人員増を上司に申し出るべきです。
何も努力せず、人を入れろは、会社としては受け入れられません。

> 「業務効率向上の方法」「業務分担の見直し」「業務内容の時間分析」、すでに実施もしておりそれによる結果も出てきてはいますが全然人手が足りないのも確かな現状です。仕事柄、新しい人員が入ってもある程度出来るようになるまでに最低半年はかかります。その人員すら入れようとはしません。それに加えて大幅な残業規制。給料の見直しもなく仕事ばかりが増えていく状態です。

残業規制と言う考え方はおかしいと思います。
４０時間以上労働してはいけないのです。
でも、それでは仕事にならないからとして３６協定なるものが存在するのです。
来年４月から月６０時間を越えた残業時間の割増をアップする事になりますが、厚労省は「そうすれば残業が減り、労働者の健全な生活が確保できる」と考えているのです（残業代を多く払いたくない経営者はそう考えるだろうと言う発想です）。
一方で「後５時間残業すれば６０時間越えるからと」余計残業する人が増えると言う意見も有ります。
残業代が生活設計に組み込まれてしまっているのも理解できますが、ここは発想を変えるべき時期だと思いますが、如何ですか？