公共事業労務費調査について

こんにちは、O.T.Tさん。
さて、ご質問について、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．第一に職人さんの給料の件です。（中略）この場合職人にも調査に立会いしてもらわなければならないでしょうか？
Ａ.その一人親方みたいな人には立ち会ってもらわないといけないでしょうね。

Ｑ２．その場合職人さんにも面倒な資料を用意してもらわなければならなくなりますよね？
Ａ.ご見解の通りです。

Ｑ３．そうせずに、当社が日雇いで使っていると書いても問題ないのでしょうか？
Ａ.難しいところです。調査の趣旨からすると問題があります。

Ｑ４．賃金と経費を分離できれば対称になると書いてます。
（中略） その区別がよく分かりません。
Ａ.分からなければわからないで構いません。いわゆる「一式」で発注（支払い）されているのでしょうから。

Ｑ５．この調査、少しくらい間違いがあってもかまわないのでしょうか？
Ａ.極論は構いません。

Ｑ６．例えば、当社が間違ってたら、元請に連絡が行くとか、迷惑が掛かる（入札に何か不具合が生じる等）
Ａ.連絡（確認と思ったほうが良い）は御社に直接入ってきます。入札には何ら不都合は発生しません。

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　この『公共工事労務費調査』は、その名の通り『調査』が目的で、具体的には、各工種の労務費を調べて、いわゆる“物価本”や役所の積算単価の参考とするものです。
　つまり、受注額や支払額が安い・高いとか、施工体制がどうこうとかは関係ありません。繰り返しになりますが、実態を調査することが目的なのです。
　そう考えると、実態を的確に把握し、調査に協力するのが第一であって、ごまかしたりすること自体（確か罰則もないはずですから）意味がないと言えるのです。


以上

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