競業避止について

メタボンさん

競業には当りませんのでご心配には及びません。裁判になったとしても、争点は営業の実態であり、定款の記載はそれだけでは営業を行っていたとはみなされません。また、たとえ同業であったとしても、現勤務先の取引先に対して新勤務先から新たに類似商品で勧誘を行うなどのことが無い限り、競業とは認められません。競業避止が厳格に適用されるのは会社の現役の取締役の場合です。そのほかは職業選択の自由が尊重されます。ご安心を。

原則として、退任後の競合避止特約（会社の規則で
「取締役退任後何年間は競業する事業を行うことが
できない」などと定めているか、または、会社と退
任役員の間に「競合避止契約」を結んでいるような
場合）がない場合は、退任した取締役は、従前の会
社に対して競業避止義務を負いません。

但し、退任前から、計画的に社内の情報を利用して、
退任後、競合会社の設立をしたような場合は、例外
的に不法行為として責任を問われることはあるよう
です。


また、会社側からすれば、競合避止特約を結べばな
んでも有効かと言うとそうではありません。憲法の
職業選択の自由との兼ね合いがあり、競合を制限す
ることが合理的であると認められる程度までしか有
効ではありません。
例えば半永久的に競合避止義務を課すようなことは
できません。

質問者の事例については、質問者ご自身が言われて
いるように、競合避止義務に相当する可能性は少な
いのではないかと思いますが、
上記のような前提を鑑み、今回のケースにあてはめ
て考えてみてください。


退任後の競合避止特約がなければ、特に協業避止義
務を意識しなくても良い。
退任後の競合避止特約があれば、その特約の内容に
抵触していないかどうか具体的に判断すべき内容か
と思います。



さらに、もうひとつ注意すべきことは、競合避止義
務違反以外に、営業秘密保持の問題があります。
不正に入手した情報を利用したと判断される場合、
不当競争防止法違反に問われるリスクがあります
ので併せて注意してください。


井藤行政書士事務所
http://www.itoh.fullstage.jp/

このような事例に関連し、以前当ブログでも紹介しているので、こちらの記事をご参照ください。

ブログ記事はこちら
ＵＲＬ：http://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert/56822915.html