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就業規則

【よくある間違いも】就業規則の変更が必要となるケースと進め方チェックリスト

2022.05.24

就業規則は、従業員を10名以上雇用する会社では作成や届け出が義務付けられている社内ルールをまとめた書面です。労務トラブルが発生した際の根拠となるルールを記載し、社員が確認できる状態にしておく必要があります。この就業規則は一度作成すれば“完成”というものではなく、社内の事情や経済情勢、法改正の内容にあわせて常に見直しと変更が必要になることも覚えておかなければなりません。

今回は、就業規則の見直しが必要となるケースと見直し時に役立つチェックリストをご紹介します。

就業規則の変更が必要となるケース

会社で作成している就業規則の変更が必要となるケースには、次が挙げられます。

①社内ルールの見直し

当然ながら、会社内で新たなルールを設けたり変更になったりした場合は、就業規則の手直しが必要です。たとえば、定年年齢を延長した場合やパートタイマー・アルバイト向けの新たなルールを導入した場合などがあります。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、勤務時間・日数の変更やテレワーク勤務の導入、通勤費の支払基準の変更など、新たな働き方に応じたルールを設ける会社も少なくありません。就業規則は、このように社内ルールを見直し、変更する場合に修正が必要となります。

②法改正への対応

不透明な経済情勢が続く昨今では、雇用に関する度重なる法改正が実施されています。会社では改正内容にあわせた形で、常に就業規則をアップデートする必要があります。

たとえば、2022年4月より段階的な施行が開始された男性の育児休業取得システムを新たに導入するなどの内容がこれに該当します。

【こちらの記事も】改正育休法で「男性の育休制度」はどう変わる?全企業に課せられた新たな義務とは

理想としては、経営者自身が報道メディアや新聞、インターネット等を活用し最新の情報を得ることですが、日簿の業務に追われ情報のアップデートが難しい場合などは、人事や労務担当者に最新情報をチェックしてもらう方法も有効です。

本来ならば法務に詳しい者が担当する方法が望ましいですが、ルーチンワークに厚生労働省のホームページを定期的にチェックする業務を加えることで、専門知識の補充を行うことができます。

また、税理士や社労士、弁護士などと顧問契約を交わしている場合は、各種専門家より情報収集を行うことで、情報の抜け漏れを防ぐことが可能となるでしょう。

③助成金の申請を目的とした見直し

キャリアアップ助成金」などの雇用関係助成制度は、就業規則の届出を申請の必須要件として定めているケースが多くみられます。このルールは、就業規則により社内環境を整備している会社だからこそ、助成制度の恩恵を受けられるという考え方に基づくものです。したがって、今後助成制度を受ける可能性がある会社では、就業規則の整備が必須ということになります。

【こちらの記事も】キャリアアップ助成金との違いは?3分でわかる「人材開発支援助成金」 【申請に必要な情報まとめ】

就業規則変更の手順は?チェックリストで抜け漏れを防ぐ

特に中小企業の経営者の場合、度重なる法改正の情報や就業規則の変更を行う時間がなく、日々が過ぎていくケースが少なくありません。

このような忙しい経営者の皆様におすすめしたいのが、就業規則変更時に役立つチェックリストです。リストを活用して、対応の抜け漏れを防ぎましょう。

>>>就業規則変更の手順は?チェックリストをダウンロード

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*CORA / PIXTA(ピクスタ)